1. まず結論：人が犯罪に走る理由は一つではない

人が犯罪に走る理由は、単に「悪い性格だから」「生まれつき危険だから」といった一言では説明できません。犯罪心理学では、犯罪行動を心理・環境・社会・機会・人間関係が重なって起きるものとして考えます。

結論から言うと、犯罪に関わりやすい要因は大きく次の5つに整理できます。

ただし、どれか一つがあるだけで犯罪者になるわけではありません。怒りっぽくても犯罪をしない人は多く、貧困や孤独を抱えていても他人を傷つけない人が大多数です。

重要なのは、複数のリスクが重なり、本人の判断力が狭まり、犯罪以外の選択肢が見えにくくなることです。

犯罪心理学の目的は、犯罪を正当化することではありません。犯罪が起きる条件を理解し、被害を減らすことです。

事件報道を見ると、私たちはつい「異常な人が起こした特別な事件」と考えがちです。しかし、犯罪心理学はその見方にブレーキをかけます。犯罪を個人の異常性だけに押し込めると、再発防止に必要な環境・制度・支援・教育の視点を見落としてしまうからです。

犯罪を理解することと、犯罪を許すことは違います。背景を知るのは、加害者をかばうためではなく、次の被害者を減らすためです。

2. なぜ今、犯罪心理学が重要なのか

日本の刑法犯認知件数は、長期的には大きく減少してきました。しかし近年は再び増加傾向が見られます。

警察庁の「令和6年の犯罪情勢」によると、2024年の刑法犯認知件数は73万7,679件で、前年より4.9％増加しました。2021年に戦後最少となった後、3年連続で前年を上回っています。

特に、窃盗、詐欺、サイバー空間を利用した犯罪、家庭や人間関係の中で起きる暴力などは、単に「犯人を罰する」だけでは防ぎきれません。

犯罪の形も変わっています。

• SNSで実行役を集める犯罪
• 高齢者や若者を狙う特殊詐欺
• 匿名性を利用した誹謗中傷や脅迫
• 闇バイトによる組織的犯罪
• 家庭内で見えにくくなるDV・虐待
• AIやデジタル技術を悪用した詐欺

こうした犯罪では、「なぜその人が関わったのか」「どこで止められたのか」「どのような心理につけ込まれたのか」を考える必要があります。

また、犯罪統計を読むときにも注意が必要です。認知件数は「実際に起きた犯罪の総数」ではなく、警察が把握した件数です。相談しやすくなった、法改正があった、社会的関心が高まったといった理由でも数字は変わります。

つまり、犯罪心理学は事件を面白がるための知識ではありません。ニュースを冷静に読み、社会の安全を考えるための基礎教養です。

3. 犯罪心理学は何を研究する分野か

犯罪心理学は、犯罪に関わる人間の心理と行動を研究する分野です。犯罪者の動機、判断、認知のゆがみ、再犯リスク、被害者との関係、犯罪を起こしやすい環境などを扱います。

似た言葉に「犯罪学」「司法心理学」「法心理学」があります。

犯罪心理学が扱う問いは、たとえば次のようなものです。

• なぜ人は犯罪をするのか
• 犯罪者に共通する心理はあるのか
• 衝動的な犯罪と計画的な犯罪は何が違うのか
• プロファイリングはどこまで当たるのか
• 厳罰化すれば犯罪は減るのか
• 再犯する人と立ち直る人は何が違うのか
• 少年非行は家庭や学校環境とどう関係するのか
• 詐欺や闇バイトはどのような心理につけ込むのか

ここで大切なのは、犯罪心理学は「心を読む技術」ではないということです。表情や言葉だけで犯人を見抜くようなものではありません。

実際には、行動、状況、統計、供述、生活歴、周囲の環境などを総合して、リスクや背景を慎重に考える分野です。

4. 犯罪者に共通する心理はあるのか

「犯罪者には共通点があるのか」は、多くの人が気になる疑問です。

結論から言うと、すべての犯罪者に共通する一つの性格はありません。窃盗、詐欺、暴力、性犯罪、薬物犯罪、サイバー犯罪では背景も心理も異なります。

ただし、犯罪リスクと関係しやすい心理傾向はいくつかあります。

たとえば詐欺では、「相手は金を持っている」「自分は直接手を下していない」「みんなやっている」といった正当化が働くことがあります。暴力では、「相手が先に挑発した」「自分はなめられたくなかった」という認知が怒りを増幅させることがあります。

ただし、こうした心理は犯罪者だけにあるものではありません。日常の小さなズル、責任逃れ、ネット上の攻撃的な発言にも似た構造があります。

犯罪心理学が重要なのは、犯罪者を特別な存在として切り離すだけでなく、人間がどのような条件で判断を誤るのかを理解できる点にあります。

5. 犯罪の種類別に見る心理と背景

犯罪心理を理解するには、犯罪の種類ごとに分けて考えることが重要です。すべてを「犯罪者心理」という一語でまとめると、かえって実態が見えにくくなります。

たとえば、闇バイトに関わる人の中には、最初から重大犯罪をするつもりがない場合もあります。「荷物を運ぶだけ」「受け取るだけ」と思って参加し、後から脅されて抜けられなくなるケースもあります。

この場合、問題は本人の倫理観だけではありません。金銭的な焦り、情報リテラシーの不足、SNS上の匿名性、犯罪組織の心理的支配が重なっています。

もちろん、背景があるからといって責任がなくなるわけではありません。しかし、背景を見ないと予防策も見えてきません。

犯罪の種類ごとに心理と環境を分けて考えることで、「どこに介入すれば防げるのか」が見えやすくなります。

6. プロファイリングは本当に当たるのか

犯罪心理学と聞いて、多くの人が思い浮かべるのがプロファイリングです。ドラマでは、捜査官が犯人の年齢、職業、性格、生活パターンまで言い当てるように描かれます。

しかし現実のプロファイリングは、そこまで万能ではありません。

FBIのBehavioral Analysisは、暴力犯罪、児童被害、テロ、サイバー犯罪などに関する行動分析を行っています。ただし、これは犯人を透視する技術ではなく、犯罪行動を分析して捜査の仮説を支援するものです。

プロファイリングで見るポイントには、次のようなものがあります。

プロファイリングは、捜査の方向性を整理するうえでは役立つ可能性があります。しかし、証拠の代わりにはなりません。

2021年のレビュー論文「Analysing criminal profiling validity」でも、犯罪プロファイリングの妥当性検証には課題があり、科学的に十分確立された万能手法とは言い切れないことが指摘されています。

良いプロファイリングは、犯人を決めつけるものではなく、検証すべき仮説を整理するものです。

プロファイリングを過信すると、思い込みによって捜査の幅を狭める危険があります。逆に、統計・行動分析・証拠を組み合わせて慎重に使えば、捜査支援の一部として意味を持ちます。

7. 厳罰化すれば犯罪は減るのか

犯罪を減らす方法として、多くの人が思い浮かべるのが厳罰化です。重大犯罪に対して相応の処罰が必要であることは間違いありません。被害者の安全、社会的非難、再犯防止の観点から、刑罰には重要な役割があります。

ただし、犯罪抑止の研究では、単に刑を重くするよりも、捕まる可能性が高いと認識されることのほうが抑止に影響しやすいとされています。

米国司法省のNational Institute of Justiceは、「Five Things About Deterrence」の中で、刑罰の重さよりも、処罰される確実性のほうが抑止に強く関係すると説明しています。

これは日常感覚にも近い考え方です。人は遠い将来の重い罰よりも、「今見つかるか」「すぐ止められるか」「周囲に知られるか」に影響されやすいからです。

犯罪抑止を簡単に表すなら、次のように考えられます。

犯罪抑止 = 発覚の確実性 × 迅速な対応 × 社会的コスト × 犯罪以外の選択肢

ここで重要なのは、最後の「犯罪以外の選択肢」です。

借金で追い詰められた人に相談先がない。依存症の人が治療につながらない。出所後に住む場所も仕事もない。こうした状態では、罰を重くするだけでは再犯リスクを十分に下げられません。

犯罪を減らすには、次の両方が必要です。

• 犯罪をしても見つかりにくい環境を減らす
• 犯罪をしなくても生きていける選択肢を増やす

防犯カメラ、照明、地域の見守り、詐欺検知、学校での早期相談、依存症治療、就労支援、住居支援。これらは一見別々に見えますが、どれも犯罪の「機会」と「動機」を下げる対策です。

8. 再犯はなぜ起きるのか

再犯は、犯罪心理学で最も重要なテーマの一つです。なぜなら、再犯を減らせば、新たな被害を直接減らせるからです。

法務省の「令和6年版再犯防止推進白書」によると、刑法犯検挙者中の刑法犯再犯者数は、2022年に8万1,183人でしたが、2023年には8万6,099人となり、17年ぶりに増加しました。

再犯が起きる背景には、次のような要因があります。

再犯防止では「本人の反省」も重要です。しかし、反省だけで生活が立て直せるとは限りません。住む場所がない、働けない、借金がある、依存症がある、孤立している場合、人は再び犯罪に近い環境へ戻りやすくなります。

ここで使われることが多いのが、認知行動療法の考え方です。認知行動療法では、犯罪につながりやすい考え方や行動パターンを見直します。

たとえば、次のような訓練です。

• 怒りが高まったときにその場を離れる
• 「どうせ自分は変われない」という思考を修正する
• 金銭トラブルを一人で抱えない
• 犯罪につながる交友関係を断つ
• 生活リズムを整える
• 小さな成功体験を積む
• 支援機関につながる

犯罪から離れることは、単に「悪いことをやめる」ではありません。生活の構造を作り直すことです。

9. 誤解されやすいポイント

犯罪心理学には、誤解が多くあります。特に次の5つは注意が必要です。

特に注意したいのが、犯罪と精神疾患を安易に結びつけることです。事件報道で加害者の診断名が注目されることがありますが、診断名だけで危険性は判断できません。

また、「サイコパス」という言葉も慎重に扱う必要があります。サイコパス傾向には、共感性の低さ、罪悪感の薄さ、表面的な魅力、衝動性などが含まれることがあります。しかし、サイコパス傾向がある人すべてが犯罪者になるわけではありません。

逆に、犯罪をする人すべてがサイコパスでもありません。詐欺、暴力、窃盗、薬物犯罪、少年非行などには、それぞれ異なる背景があります。

犯罪心理学を学ぶときは、刺激的なラベルで人を判断するのではなく、行動・環境・関係性・制度を分けて見ることが大切です。

10. 日常生活で役立つ視点

犯罪心理学は、専門家だけの知識ではありません。日常の防犯、教育、職場管理、ネット利用にも役立ちます。

まず、防犯では「犯人の性格」よりも「犯罪機会」を減らす発想が重要です。自転車盗や万引きなどは、衝動性と機会が結びつきやすい犯罪です。鍵を二重にする、見通しをよくする、記録を残す、異変に気づける仕組みを作るだけでもリスクは下がります。

詐欺対策では、「自分はだまされない」と思わないことが重要です。詐欺は知識不足の人だけを狙うわけではありません。焦り、不安、権威への服従、損をしたくない心理、家族を守りたい気持ちにつけ込みます。

詐欺を避ける基本は、次の3つです。

• その場で決めない
• 一人で判断しない
• 公式窓口に確認する

子どもや若者の非行予防では、孤立対策が重要です。叱るだけではなく、家庭、学校、地域、相談機関がつながり、「犯罪グループ以外の居場所」を用意することが大切です。

事件報道を見るときにも、犯罪心理学の視点は役立ちます。

• どの段階で介入できたのか
• 被害者は助けを求めやすかったのか
• 周囲はリスクに気づけたのか
• 制度や環境に穴はなかったのか
• 再発防止に必要な支援は何か

このような問いを持つことは、加害者に甘くすることではありません。怒りや悲しみを大切にしながら、次の被害を減らすために考える姿勢です。

11. 学び続ける力が社会を見る解像度を上げる

犯罪心理学は、心理学、統計、法律、社会学、脳科学、教育、福祉が交差する分野です。最初は難しく見えるかもしれませんが、基本の見方を押さえるだけで、ニュースや社会問題の理解が大きく変わります。

学ぶときは、次の順番がおすすめです。

1. 犯罪統計の読み方を知る
2. 犯罪の動機を単純化しない
3. 犯罪者心理を種類別に見る
4. プロファイリングの限界を理解する
5. 抑止と厳罰化の違いを学ぶ
6. 再犯防止を「支援と安全」の両面から見る
7. 事件報道を感情だけで判断しない

また、犯罪心理学や社会科学を深く学ぶには、日本語の解説だけでなく、海外の公的機関・研究機関の資料を読む力も役立ちます。FBI、UNODC、NIJなどの一次情報に触れられると、ニュースや二次情報をより冷静に判断できます。

学習習慣を作る選択肢の一つとして、完全無料で利用でき、学習行動がユーザーに還元される共益型プラットフォームのDailyDropsを活用するのもよいでしょう。英語、資格、受験勉強などを日々少しずつ進める環境があると、専門的なテーマにも触れやすくなります。

社会を正しく理解するには、感情とデータの両方が必要です。感情だけでは極端な判断になりやすく、データだけでは人間の苦しみを見落とします。両方を持つことが、冷静で強い学び方です。

12. よくある質問

Q1. 犯罪者に共通する性格はありますか？
すべての犯罪者に共通する一つの性格はありません。ただし、短期的利益への偏り、責任転嫁、認知のゆがみ、共感の低下、反社会的な交友などは、犯罪リスクと関係しやすい要因として考えられます。

Q2. 犯罪心理学を学ぶと、犯人の心が読めるようになりますか？
いいえ。犯罪心理学は心を読む技術ではありません。行動、環境、統計、動機、認知の傾向をもとに、犯罪が起きる条件を分析する分野です。

Q3. プロファイリングは本当に当たりますか？
役に立つ場合はありますが、万能ではありません。犯人像を決めつけるものではなく、捜査仮説を整理する補助的な手法です。証拠の代わりにはなりません。

Q4. サイコパスと犯罪者は同じですか？
同じではありません。サイコパス傾向が犯罪リスクと関係する場合はありますが、サイコパス傾向がある人すべてが犯罪をするわけではありません。また、犯罪者すべてがサイコパスでもありません。

Q5. 厳罰化すれば犯罪は減りますか？
一定の意味はありますが、研究上は刑罰の重さよりも、発覚や処罰の確実性のほうが抑止に影響しやすいとされています。さらに、犯罪をしなくても生きていける支援や環境づくりも重要です。

Q6. 再犯する人は反省していないのですか？
反省が不十分な場合もありますが、それだけでは説明できません。住居、仕事、依存症、孤立、交友関係、認知のゆがみなどが重なると、再犯リスクは高まります。

Q7. 精神疾患がある人は危険なのですか？
一括りに危険と考えるのは誤りです。多くの精神疾患のある人は犯罪と無関係であり、むしろ偏見によって相談や治療から遠ざかることのほうが問題になる場合があります。

Q8. 一般の人が学ぶ意味はありますか？
あります。詐欺対策、ネットトラブル予防、子どもの非行理解、職場のハラスメント対策、事件報道の読み解きなど、日常生活の多くの場面で役立ちます。

13. まとめ：犯罪を減らすには、人間を単純化しないこと

犯罪心理学の基本は、人間を単純化しないことです。

犯罪は、悪意だけで起きるわけではありません。衝動、孤立、依存、困窮、集団圧力、認知のゆがみ、犯行機会、制度の穴が重なって起きます。だからこそ、対策も一つでは足りません。

大切なのは、次の3つです。

• 犯罪を正当化せず、背景を冷静に理解する
• 罰だけでなく、発覚の確実性と支援を組み合わせる
• 再犯防止を「加害者のため」だけでなく「未来の被害者を減らすため」と捉える

事件が起きると、私たちは強い怒りや恐怖を感じます。その感情は自然なものです。しかし、社会を安全にするには、感情だけでなく、データ、心理学、制度設計、教育、福祉の視点が必要です。

犯罪心理学を学ぶことは、犯罪者を理解して許すことではありません。犯罪が起きる条件を見抜き、被害を減らすための知識を持つことです。

ニュースの見方が変わる。人間理解が深まる。社会の弱点に気づける。そこから、より安全で、より孤立を生みにくい社会を考えることができます。