1. まず結論：対象なら施設費用が月数万円変わることがある

負担限度額認定証は、所得や預貯金などの条件を満たす人が、介護保険施設やショートステイを利用するときの食費・居住費の負担を軽くするための証明書です。

認定を受けると、食費や居住費について「1日あたりここまで払えばよい」という上限額が設定されます。施設にはその上限額までを支払い、基準となる費用額との差額は、介護保険から補足給付として支給されます。

重要なのは、軽くなるのが介護サービス費の1割・2割・3割負担そのものではないという点です。

たとえば、2026年8月以降の金額で見ると、第2段階の人が施設に30日入所し、食費の基準費用額が1日1,545円、負担限度額が1日390円の場合、食費だけで次の差が出ます。

（1,545円 − 390円）× 30日
＝ 34,650円

居住費も対象になれば、月の負担差はさらに大きくなります。親や配偶者が特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、ショートステイを利用する予定があるなら、入所前に確認しておきたい制度です。

2. なぜ今、確認が重要なのか

介護施設の費用は、本人の年金だけでなく、家族の家計にも影響します。特に施設入所では、介護サービス費の自己負担に加えて、食費・居住費・日用品費などが毎月発生します。

内閣府の「令和7年版高齢社会白書」では、65歳以上の要介護・要支援認定者数が令和4年度に681.4万人となり、平成24年度から135.7万人増加したと示されています。また、75歳以上になると要介護認定を受ける人の割合が大きく上がります。

参考： 令和7年版高齢社会白書｜内閣府

さらに、2026年8月1日から、食費・居住費の負担限度額や判定基準の一部が見直されます。特に、第2段階と第3段階①の境目になる所得基準は、2026年7月31日までは80.9万円、2026年8月1日からは82.65万円になります。

参考： 介護保険最新情報 Vol.1481｜厚生労働省 PDF

つまり、これから申請・更新をする人は、古い金額のまま理解しないことが大切です。すでに認定証を持っている人も、更新時には新しい基準で確認されます。

3. 対象になる施設：特養・老健・介護医療院・ショートステイ

この制度は、すべての介護サービスに使えるわけではありません。対象になるのは、主に介護保険施設への入所や短期入所です。

特別養護老人ホームは「特養」、介護老人保健施設は「老健」と呼ばれることがあります。家族が施設名を正確に把握していない場合は、施設の相談員やケアマネジャーに「負担限度額認定の対象施設ですか」と確認すると早いです。

なお、ショートステイでも対象になる場合があります。定期的にショートステイを使う家庭では、数日分でも積み重なるため、対象かどうか確認しておく価値があります。

4. 有料老人ホーム・サ高住・グループホームは対象外？

誤解されやすい点ですが、民間の高齢者向け住まいの費用がすべて軽くなる制度ではありません。

有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅は、介護サービスを受けられる場合でも、家賃・管理費・食費は施設との契約に基づく費用です。そのため、介護保険施設の食費・居住費を軽減するこの制度とは扱いが異なります。

「施設に入るから使えるはず」と考えると、申請後に対象外だと分かって困ることがあります。まずは、利用予定の施設が介護保険施設かどうかを確認しましょう。

5. 対象者の条件：住民税非課税・配偶者・預貯金

対象になるかどうかは、主に次の3つで判断します。

ポイントは、本人だけが非課税でも足りない場合があることです。

たとえば、本人は年金収入が少なく住民税非課税でも、同じ世帯に住民税課税者がいると対象外になることがあります。また、配偶者が別世帯にいても、配偶者の課税状況や資産が確認されます。

さらに、所得が少なくても、預貯金や有価証券などが基準額を超えると対象外です。年金収入だけで判断せず、資産の確認まで必要です。

6. 預貯金はいくらまで？2026年8月以降の基準

2026年8月1日以降の主な基準は次のとおりです。

2026年7月31日までは、第2段階と第3段階①の境目が80.9万円です。2026年8月以降は82.65万円に変わります。

ここでいう年金収入等には、課税年金だけでなく、遺族年金や障害年金などの非課税年金も含まれます。

また、40歳以上65歳未満の第2号被保険者については、段階にかかわらず資産基準が単身1,000万円以下、夫婦2,000万円以下として扱われる場合があります。該当する人は、市区町村の介護保険担当窓口で確認してください。

参考： 介護サービス情報公表システム｜厚生労働省

7. 預貯金等に含まれるもの・含まれにくいもの

申請では、預金口座だけでなく、有価証券や投資信託、現金なども確認対象になります。

一方で、生命保険、自動車、腕時計、宝石、絵画、骨董品、家財などは、預貯金等に含まれない扱いになることがあります。ただし、自治体によって確認方法が異なる場合があるため、申請書の案内を必ず確認しましょう。

注意したいのは、通帳が複数ある場合はすべて確認対象になることです。ネット銀行、定期預金、証券口座を忘れていると、書類の出し直しになる可能性があります。

8. 食費・居住費はいくら安くなる？2026年8月以降の目安

2026年8月以降の主な負担限度額は次のとおりです。金額は日額です。

月額の差は、次の式でざっくり見積もれます。

1か月の軽減額の目安
＝（基準費用額 − 負担限度額）× 利用日数

たとえば、第2段階の人がユニット型個室に30日入所する場合、食費と居住費の差額目安は次のとおりです。

もちろん、実際の請求額は施設との契約、居室区分、利用日数、介護度、加算、日用品費などで変わります。認定証が交付されたら、施設の相談員に「認定後の月額見込み」を出してもらうと安心です。

9. 申請方法と必要書類：通帳コピーはどこまで必要？

申請先は、本人の介護保険を担当する市区町村です。施設がある自治体ではなく、原則として本人の保険者である市区町村に申請します。

基本的な流れは次のとおりです。

必要書類は自治体によって異なりますが、一般的には次のような書類が求められます。

申請前には、すべての通帳を記帳し、ネット銀行や証券口座も含めて残高を確認しておきましょう。家族が代理で申請する場合は、本人が持っている口座を把握できていないことが多いため、早めの整理が大切です。

参考： 介護保険負担限度額認定申請書｜大阪市

10. 世帯分離していても配偶者は確認される

この制度で特に誤解が多いのが、世帯分離です。

「親を子どもの世帯から分ければ対象になるのでは」と考える人もいますが、世帯分離だけで対象になるとは限りません。本人と同じ世帯の人だけでなく、配偶者は別世帯でも確認対象になります。

世帯分離は、介護保険料や医療費、住民税非課税判定などにも影響することがあります。費用だけを見て判断せず、必要に応じて市区町村や専門家に相談しましょう。

11. 更新忘れに注意：有効期間と申請タイミング

認定証には有効期間があります。多くの自治体では、8月1日から翌年7月31日までを1年度として扱います。

一度認定されたからといって、ずっと自動で続くわけではありません。毎年、更新申請が必要です。

申請が遅れると、軽減を受けられる期間が短くなったり、通常額で請求されたりする可能性があります。施設費用の支払いが始まってから慌てるより、入所の話が出た段階で準備する方が安全です。

認定証が届いたら、必ず施設やショートステイ事業所に提示してください。手元に保管しているだけでは、請求に反映されないことがあります。

12. 申請前チェックリスト

家族が代理で手続きをする場合は、次の項目を確認しておくとスムーズです。

迷ったときは、施設の相談員、ケアマネジャー、市区町村の介護保険担当窓口に相談しましょう。特に、預貯金や配偶者の扱いは自己判断で進めない方が安全です。

13. よくある質問

Q. 認定証はどこでもらえますか？
本人の介護保険を担当する市区町村で申請します。窓口名は「介護保険課」「高齢福祉課」など自治体によって異なります。

Q. 申請すれば必ず安くなりますか？
いいえ。住民税非課税、配偶者の状況、預貯金等の基準を満たす必要があります。

Q. 有料老人ホームでも使えますか？
原則として使えません。対象は主に特養、老健、介護医療院、ショートステイです。

Q. ショートステイでも対象になりますか？
対象になる場合があります。ただし、食費の負担限度額は施設入所とショートステイで異なる区分があります。

Q. 世帯分離をすれば対象になりますか？
世帯分離だけで決まるわけではありません。配偶者がいる場合、別世帯でも配偶者の課税状況や資産が確認されます。

Q. 預貯金には何が含まれますか？
普通預金、定期預金、現金、有価証券、投資信託などが対象になりやすいです。借入金などの負債は差し引ける場合があります。

Q. 通帳コピーはなぜ必要ですか？
資産基準を満たすか確認するためです。金融機関名、口座番号、名義、残高、直近の取引明細が分かるページを求められることが多いです。

Q. いつから適用されますか？
自治体によって扱いは異なりますが、申請月の初日から適用される場合があります。利用開始前に申請するのが安心です。

Q. 更新を忘れたらどうなりますか？
認定が切れている期間は軽減を受けられない可能性があります。更新案内が届いたら、期限内に手続きをしましょう。

Q. 第4段階でも軽減制度はありますか？
この認定の対象外ですが、社会福祉法人等による利用者負担軽減制度など、別制度の対象になる場合があります。自治体や施設に確認してください。

14. まとめ：施設入所が決まったら、まず対象確認をする

介護施設の費用は、介護サービス費だけではありません。食費・居住費・日用品費などが毎日積み重なり、月額では大きな負担になります。

この制度で確認したいポイントは次の5つです。

• 軽減されるのは主に食費・居住費
• 対象は特養、老健、介護医療院、ショートステイなど
• 有料老人ホーム、サ高住、グループホームは原則対象外
• 住民税非課税、配偶者、預貯金等の条件がある
• 認定証は毎年更新が必要で、施設への提示も必要

家族の介護費用に不安があるなら、まず「対象施設か」「本人・世帯・配偶者が非課税か」「預貯金が基準内か」を確認しましょう。対象になる可能性が少しでもある場合は、市区町村の介護保険担当窓口に早めに相談することが大切です。

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支払いが始まってから悩むより、入所前・更新前に確認する。これだけでも、家計の見通しは立てやすくなります。