1. まず結論：医療的ケアが必要な要介護者の「長期療養の場」

介護医療院は、医療的な管理を受けながら長く生活するための介護保険施設です。

わかりやすく言うと、次のような人が候補になります。

• 経管栄養、喀痰吸引、酸素療法などが必要
• 入退院を繰り返していて、自宅での介護が難しい
• 老健でリハビリしても自宅復帰の見通しが立ちにくい
• 特養や有料老人ホームでは医療対応に不安がある
• 看取りまで見据えた生活の場を探している

一方で、急な病気や手術に対応する病院ではありません。急性期治療が必要な場合は、まず医療機関での治療が優先されます。

判断の目安は、次の通りです。

つまり、介護医療院は「病院でも施設でもない中間」ではなく、医療と生活を両方支えるための施設と考えると理解しやすくなります。

2. 創設された背景：高齢化で医療と介護を同時に必要とする人が増えている

介護医療院は、2018年4月に創設された比較的新しい施設です。厚生労働省は、長期的な医療と介護のニーズを併せ持つ高齢者を対象に、「日常的な医学管理」や「看取り・ターミナルケア」と、生活施設としての機能を兼ね備えた施設と説明しています。

背景には、かつて存在した介護療養型医療施設の廃止があります。長期入院に近い形で療養していた高齢者の受け皿を、より「生活の場」に近い形へ整理する目的で作られました。詳しくは厚生労働省の介護医療院に関する説明でも確認できます。

今この施設を知っておく意味は、高齢化の進行にもあります。

内閣府の令和7年版高齢社会白書によると、2024年10月1日時点の65歳以上人口は3,624万人、高齢化率は29.3％です。また、2025年には団塊の世代が75歳以上となり、65歳以上人口は3,653万人に達すると見込まれています。

さらに、介護保険制度で要介護・要支援の認定を受けた65歳以上の人は、2022年度で681.4万人です。85歳以上では、要介護認定を受けている人の割合が44.5％まで上がります。

年齢が上がるほど、「介護だけでなく医療的な管理も必要」というケースが増えます。

家族が急に施設探しを始めると、「老健」「特養」「介護医療院」「有料老人ホーム」の違いがわからず混乱しがちです。早めに役割を知っておくことが、本人に合った選択肢を見つける第一歩になります。

3. 老健・特養との違い：目的がまったく違う

介護医療院は、老健や特養とよく比較されます。名前が似ていても、施設の目的は大きく違います。

厚生労働省の公式サイトでも、介護医療院は「長期療養・生活のための施設」、老健は「在宅復帰・在宅支援を目指す施設」、特養は「要介護高齢者のための生活施設」と整理されています。詳しくは厚生労働省の介護医療院公式サイトで確認できます。

迷ったときは、次のように考えると整理しやすくなります。

ただし、同じ施設種別でも対応できる医療処置は施設ごとに違います。「介護医療院なら何でも対応できる」と考えず、必ず個別に確認しましょう。

4. Ⅰ型・Ⅱ型の違い：医療依存度で分かれる

介護医療院には、主にⅠ型とⅡ型があります。

厚生労働省の説明では、Ⅰ型は介護療養病床相当、Ⅱ型は老人保健施設相当以上とされています。つまり、Ⅰ型の方がより医療ニーズの高い人を想定していると理解するとよいでしょう。

ただし、家族が最初から「Ⅰ型でないとだめ」「Ⅱ型なら入れる」と判断する必要はありません。実際には、本人の病状、必要な医療処置、認知症の有無、夜間対応の必要性などを施設側が確認します。

相談時には、次のような情報を整理しておくと話が進みやすくなります。

• 要介護度
• 病名と現在の状態
• 服薬内容
• 経管栄養の有無
• 喀痰吸引の頻度
• 酸素療法の有無
• 褥瘡の有無
• 認知症の有無
• 夜間の見守り頻度
• 入退院歴
• 看取り希望の有無

5. 入所条件：要介護認定と長期療養の必要性がポイント

介護医療院は、原則として要介護1〜5の認定を受けた人が対象です。要支援の人は基本的に対象外です。

ただし、要介護認定があれば必ず入所できるわけではありません。施設は、本人の状態や医療処置の内容、看護・介護体制、空床状況などを確認します。

対象になりやすいのは、次のようなケースです。

一方で、急性期治療が必要な状態には向きません。急な肺炎、骨折、重い感染症、手術が必要な病気などは、まず病院での治療が優先されます。

6. 入所までの流れ：誰に相談すればよいか

入所を検討するときは、いきなり施設へ申し込むより、まず相談窓口を使うとスムーズです。

入院中であれば、病院の退院支援担当者に相談するのが現実的です。在宅介護中であれば、担当ケアマネジャーや地域包括支援センターに相談しましょう。

見学時には、パンフレットだけではなく、次の点を必ず確認してください。

7. 費用はいくら？月額目安と内訳

費用は、主に次の合計で考えます。

介護サービス費の自己負担分 ＋ 食費 ＋ 居住費 ＋ 日常生活費 ＋ 医療費・薬代など

介護サービス費の自己負担は、原則1割ですが、所得により2割または3割になる人もいます。食費・居住費は、所得段階や居室タイプによって大きく変わります。

2026年8月以降、介護保険施設などの食費・居住費について見直しが予定されています。厚生労働省の資料では、食費の基準費用額は1日1,545円、居住費は居室タイプにより異なります。詳しくは令和8年8月からの特定入所者介護サービス費の見直し資料を確認してください。

30日で単純計算した場合の食費・居住費の目安は次の通りです。

ここに、介護サービス費の自己負担分、日用品費、医療費、理美容代、外部受診時の費用などが加わります。

そのため、実際の月額は次のように確認する必要があります。

• 介護サービス費は1割・2割・3割のどれで計算されているか
• 食費・居住費は別表示か、込み表示か
• 日用品費や理美容代はいくらか
• おむつ代の扱いはどうなっているか
• 外部受診時の医療費や交通費は別途必要か
• 個室を希望した場合の差額はあるか
• 負担限度額認定証の対象になるか

特に大切なのは、「月額総額の見積もり」を施設に出してもらうことです。パンフレットの基本料金だけで判断すると、入所後に想定より高くなることがあります。

8. 費用を抑える制度：負担限度額認定証を確認する

低所得の人には、食費・居住費の負担を軽くする制度があります。代表的なのが介護保険負担限度額認定証です。

これは、所得や預貯金などの条件を満たす人について、介護保険施設の食費・居住費を所得段階に応じた上限額まで抑える制度です。

対象になりやすいのは、次のような人です。

• 生活保護を受けている
• 世帯全員が市区町村民税非課税
• 年金収入と所得が一定以下
• 預貯金が一定額以下
• 夫婦の一方が施設入所し、もう一方の生活費も考える必要がある

注意点は、認定証は原則として市区町村への申請が必要なことです。自動的に適用されるわけではありません。

施設相談時には、次のように聞いてください。

「負担限度額認定証の対象になる可能性はありますか？」 「申請はどこで行えばよいですか？」 「認定された場合、食費・居住費はいくらになりますか？」

生活保護を受けている場合や、年金だけで支払いが不安な場合も、施設だけでなく自治体の担当窓口やケアマネジャーに早めに相談しましょう。

9. 医療処置と看取り：施設ごとの差を必ず確認する

介護医療院は医療対応が比較的手厚い施設ですが、すべての医療処置に同じように対応できるわけではありません。

確認したい医療処置は、たとえば次のようなものです。

看取りを希望する場合は、特に次の点を確認しましょう。

• 急変時に救急搬送する方針か
• 施設内での看取りに対応しているか
• 延命治療について事前に話し合えるか
• 夜間や休日の医師連絡体制はどうなっているか
• 家族への連絡方法はどうなっているか

「看取り対応」と書かれていても、実際の対応範囲は施設によって違います。家族の希望と施設の方針が合わないと、入所後に大きな不安につながるため、事前確認が欠かせません。

10. 誤解されやすい注意点

Q. 病院と同じように治療を受けられる？

受けられません。医療機能はありますが、急性期病院ではありません。高度な検査、手術、急変時の集中治療が必要な場合は、医療機関への受診や転院が必要です。

Q. 老健より長くいられるなら、必ず介護医療院の方がよい？

必ずしもそうではありません。自宅復帰を目指せる状態なら、老健の方が合う場合があります。介護医療院は、長期的な医療管理と生活支援が必要な人に向いた施設です。

Q. 特養より医療対応があるから安心？

医療対応は比較的手厚いものの、施設ごとに対応できる範囲は違います。喀痰吸引、経管栄養、酸素療法、インスリン、看取りなどは必ず確認しましょう。

Q. 公的施設だから費用は安い？

一律に安いとは言えません。居室タイプ、所得区分、負担割合、日常生活費、医療費によって月額は大きく変わります。特に個室やユニット型個室では居住費が高くなりやすいです。

Q. 申し込めばすぐ入れる？

地域や施設によります。2024年4月1日時点で、介護医療院は全国926施設、療養床数は53,183床です。身近な地域に十分な空きがあるとは限らないため、早めに相談することが大切です。詳しくは介護医療院の開設状況等で確認できます。

11. よくある質問

Q. 何歳から入所できますか？

年齢だけで決まる施設ではありません。基本的には介護保険の要介護認定を受けた人が対象です。65歳以上の人が中心ですが、40〜64歳でも特定疾病により要介護認定を受けた場合は対象になる可能性があります。

Q. 要支援でも入れますか？

原則として対象外です。介護医療院は要介護者向けの施設です。

Q. 老健とどちらを選べばよいですか？

在宅復帰を目指すなら老健、長期的な医療管理と生活支援が必要なら介護医療院が候補になります。本人の状態、リハビリの見込み、家族の介護力をもとに判断しましょう。

Q. 特養に入れない場合の代わりになりますか？

必ずしも代わりにはなりません。特養は生活介護が中心で、介護医療院は医療管理を伴う長期療養が中心です。医療依存度が低い人は、特養や有料老人ホームの方が合う場合もあります。

Q. 年金だけで支払えますか？

年金額、負担割合、居室タイプ、負担限度額認定証の有無によって変わります。年金だけで不安な場合は、施設に月額見積もりを出してもらい、自治体に負担軽減制度の対象になるか確認しましょう。

Q. 生活保護を受けていても入所できますか？

可能性はあります。ただし、施設の受け入れ状況や自治体の取り扱いを確認する必要があります。生活保護担当ケースワーカー、ケアマネジャー、施設相談員に早めに相談してください。

Q. 退所になることはありますか？

あります。急性期治療が必要になった場合、施設で対応できない医療処置が必要になった場合、長期入院になった場合などは、転院や退所の相談になることがあります。入所前に退所条件を確認しておきましょう。

Q. 申し込みはどこにすればよいですか？

施設へ直接相談するほか、ケアマネジャー、地域包括支援センター、病院の医療ソーシャルワーカーに相談できます。入院中であれば、退院支援担当者に相談すると進めやすくなります。

12. まとめ：医療依存度が高い家族ほど早めに候補へ入れる

介護医療院は、医療管理と介護を同時に必要とする人にとって重要な選択肢です。

特に、次のような場合は早めに検討しましょう。

• 在宅介護が限界に近い
• 経管栄養、喀痰吸引、酸素療法などが必要
• 特養や有料老人ホームでは医療対応が不安
• 老健から自宅へ戻る見通しが立ちにくい
• 入退院を繰り返している
• 看取りまで見据えた生活の場を探している

一方で、介護医療院は万能ではありません。急性期治療の場ではなく、施設ごとに医療処置への対応、費用、空床状況、看取り方針が違います。

まずは、本人の状態を整理し、必要な医療処置を書き出し、ケアマネジャーや医療ソーシャルワーカーに相談しましょう。施設見学では、月額費用だけでなく、夜間体制、退所条件、看取り方針まで確認することが大切です。

介護施設選びでは、短期間に多くの制度用語を理解しなければなりません。焦っていると、説明を受けても判断が難しくなります。必要な知識を少しずつ学び直す習慣は、家族の選択を支える力になります。

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