1. 結論：核廃棄物問題は「捨て場所」ではなく「長く責任を持つ方法」の問題

核廃棄物、つまり放射性廃棄物の問題は、単に「危ないものをどこに捨てるのか」という話ではありません。核心にあるのは、人間の生活圏から長期にわたって隔離しなければならないものを、誰が、どこで、どのような合意のもとで管理するのかという問題です。

特に議論の中心になるのが、原子力発電で使い終わった燃料を再処理したあとに残る高レベル放射性廃棄物です。日本では、これをガラスに混ぜて固めた「ガラス固化体」として保管し、最終的には地下深くに埋設する地層処分を基本方針としています。

ただし、地層処分は「穴を掘って埋めれば終わり」という方法ではありません。地下水、地震、火山活動、金属容器の劣化、地域住民の合意、将来世代への責任まで含む、科学と社会の両方にまたがる課題です。

この記事で押さえておきたい結論は、次の3つです。

つまり、この問題は「原発を使うべきか」という議論と重なりながらも、それだけでは片づかない現実的な課題なのです。

2. まず何を「核廃棄物」と呼ぶのか

一般に「核廃棄物」や「核のごみ」と呼ばれるものは、正確には放射性廃棄物です。放射性物質を含むため、通常のごみのように焼却したり埋め立てたりできず、放射線の強さや半減期に応じた管理が必要になります。

放射性廃棄物は、原子力発電所だけから出るわけではありません。研究施設、医療機関、工業利用、原子力施設の解体などからも発生します。ただし、社会的な議論で特に注目されるのは、原子力発電に由来する高レベル放射性廃棄物です。

放射性廃棄物は、おおまかに次のように分けられます。

ここで重要なのは、放射性廃棄物はすべて同じ危険性ではないということです。放射線の強さ、熱の出方、放射能が下がるまでの時間、含まれる核種によって、必要な管理方法は大きく異なります。

そのため、「放射性廃棄物＝すべて同じように危険」と考えると、かえって問題の本質を見誤ります。危険性を過小評価するのも、すべてを一括りにして恐れるのも、どちらも正確ではありません。

3. 高レベル放射性廃棄物はどうやって生まれるのか

原子力発電では、ウラン燃料を原子炉で使います。使い終わった燃料は「使用済燃料」と呼ばれ、強い放射能と熱を持っています。

日本は、この使用済燃料をすべてそのまま廃棄するのではなく、再処理によってウランやプルトニウムを取り出し、再利用する方針をとってきました。その再処理の過程で残る高い放射能を持つ廃液を、ガラス原料と一緒に溶かしてステンレス容器に入れ、冷やし固めたものがガラス固化体です。

ガラス固化体のイメージは、次のようなものです。

製造直後のガラス固化体は、近づけば人命に関わるほど強い放射線を出します。そのため、厳重な遮へい、冷却、遠隔操作による管理が必要です。

一方で、ガラス固化体は「液体のまま流れ出すもの」ではなく、放射性物質をガラスの構造の中に閉じ込めた固体です。危険性が高いことと、管理方法が存在しないことは別の問題です。

放射線防護の基本は、次の3つです。

高レベル放射性廃棄物の管理も、この考え方を拡張したものです。人間が近づかなくてよい状態にし、複数のバリアで閉じ込め、時間とともに放射能が下がるのを待つ設計が基本になります。

4. 日本にはどれくらいの高レベル放射性廃棄物があるのか

この問題が重要なのは、将来の仮定ではなく、すでに存在する現実の課題だからです。

NUMOの資料では、日本にはすでにガラス固化体換算で約27,000本相当の高レベル放射性廃棄物が存在するとされています。また、国内で貯蔵管理されているガラス固化体は2,530本と説明されています。

さらに、100万kW級の原子力発電所を1年間運転すると、目安として20〜30本程度のガラス固化体が発生するとされています。

重要な数字を整理すると、次のようになります。

ここで誤解しやすいのは、「原発をやめれば核のごみ問題も消える」という考え方です。新たな廃棄物の発生を抑えることはできますが、すでに存在する使用済燃料やガラス固化体は残ります。

つまり、原発を続けるか、減らすか、やめるかという政策判断とは別に、既存の放射性廃棄物をどう管理するかは必ず考えなければなりません。

5. 放射性廃棄物の処分方法には何があるのか

放射性廃棄物は、種類によって処分方法が異なります。放射能レベルが低く、半減期が短いものと、長期間にわたり強い放射能を持つものを同じ方法で扱うことはできません。

代表的な処分方法は次の通りです。

高レベル放射性廃棄物について、国際的に有力な選択肢とされているのが地層処分です。これは、地下深くの安定した岩盤を利用し、人間の生活圏から長期的に隔離する考え方です。

ただし、地層処分は完全に「自然任せ」にする方法ではありません。人工バリアと天然バリアを組み合わせ、放射性物質が地下水などによって移動する速度をできるだけ遅くする設計がとられます。

なお、放射性廃棄物の処分について詳しく知りたい場合は、資源エネルギー庁の解説「2025年、『放射性廃棄物』の処分プロセスはどうなっている？」も参考になります。

6. 地層処分の仕組み：地下300mより深く、多重バリアで閉じ込める

地層処分では、高レベル放射性廃棄物を地下300mより深い場所に処分することが想定されています。目的は、人間の通常の生活圏から遠ざけ、地上の災害や人間活動の影響を受けにくくすることです。

仕組みの中心になるのが、多重バリアという考え方です。ひとつの壁にすべてを任せるのではなく、複数のバリアを重ねて、放射性物質の移動を遅らせます。

この仕組みのポイントは、「絶対に壊れない容器」を前提にしていないことです。時間がたてば金属は腐食し、地下環境も変化します。そのため、仮に一部のバリアが劣化しても、全体として放射性物質が人間環境に届くまでの時間を長くする設計が考えられています。

ただし、ここで注意すべきなのは、地層処分が「リスクゼロ」を意味するわけではないという点です。重要なのは、リスクをゼロと断言することではなく、科学的に評価し、十分に小さくできるかを検証し続けることです。

7. 日本の最終処分地候補は今どうなっているのか

日本では、まだ高レベル放射性廃棄物の最終処分地は決まっていません。処分地選定は、法律に基づいて段階的に進められます。

大きな流れは次の3段階です。

2026年時点で、日本では北海道の寿都町、神恵内村、佐賀県の玄海町で文献調査が進められています。また、2026年3月には、経済産業省が東京都小笠原村の南鳥島を対象に、文献調査実施の申し入れを行いました。

ここで大切なのは、文献調査を受けた地域が、そのまま処分場になるわけではないという点です。文献調査はあくまで入口であり、次の段階に進むには追加調査や自治体の意見、国の判断が関わります。

ただし、地域にとっては「調査だけ」と言われても、将来的な処分場化への不安が生じるのは自然です。そのため、文献調査の段階から情報公開と対話が重要になります。

南鳥島については、小笠原村が「南鳥島における高レベル放射性廃棄物の地層処分の文献調査実施のための申し入れについて」で経緯と村長コメントを公表しています。

8. 地層処分の問題点：技術・地質・合意形成の3つの壁

地層処分が国際的に有力な方法とされている一方で、問題点がないわけではありません。むしろ、長期にわたる管理だからこそ、慎重に考えるべき論点があります。

主な問題点は、次の3つに分けられます。

特に日本では、地震や火山が多いことから、「地下に埋めて本当に大丈夫なのか」という不安が強くあります。この疑問は感情論ではなく、科学的にも社会的にも重要な論点です。

地層処分では、火山や活断層の近く、将来大きな地殻変動が起こる可能性が高い地域、資源採掘などで人間が掘り返す可能性が高い地域を避けることが基本になります。

しかし、どれだけ調査しても、数千年・数万年先の地質環境を完全に予測することはできません。だからこそ、「絶対安全」と言い切るのではなく、どの不確実性が残るのか、どの程度のリスクまで下げられるのかを公開して議論する必要があります。

また、社会的問題も大きな壁です。処分場の安全性が科学的に説明されたとしても、地域住民にとっては土地のイメージ、農水産物や観光への影響、将来世代への責任が現実の不安になります。

地層処分の問題点は、技術で解ける部分と、対話でしか解けない部分が混ざっているのです。

9. なぜ最終処分地はなかなか決まらないのか

最終処分地が決まらない理由は、「住民が科学を理解していないから」ではありません。むしろ、合理的な不安がいくつも重なっているためです。

代表的な理由は次の通りです。

特に大きいのが、公平性の問題です。原子力発電で作られた電気は広い地域で使われてきました。しかし、処分場候補地として名前が出るのは、特定の自治体です。

その地域の住民からすれば、「なぜ自分たちの地域が引き受けなければならないのか」という疑問が出るのは当然です。

また、文献調査に対して交付金が出る仕組みもあります。これは地域振興に使える一方で、「お金で受け入れさせるのではないか」という不信感を生むこともあります。

最終処分地問題を進めるには、科学的説明だけでなく、国民全体で負担と責任をどう分け合うのかという議論が必要です。

10. 原発をやめれば核廃棄物問題は解決するのか

これは非常によくある疑問です。結論から言えば、原発をやめれば新たに発生する廃棄物は減らせますが、すでに存在する廃棄物の問題は残ります。

原発を停止すれば、運転に伴って新しい使用済燃料が増えることは抑えられます。しかし、過去に使われた使用済燃料、すでに作られたガラス固化体、再処理を待つ燃料、廃炉で発生する放射性廃棄物は消えません。

つまり、論点は2つに分ける必要があります。

原発に反対する立場でも、既存の廃棄物をどのように管理するかは考えなければなりません。原発を推進する立場であれば、なおさら最終処分の見通しを示す責任があります。

この点で、核廃棄物問題は「賛成派と反対派のどちらが勝つか」という話ではありません。すでに存在するリスクを、社会全体でどう引き受けるかという問題です。

11. 海外ではどうしているのか

高レベル放射性廃棄物の処分は、日本だけの課題ではありません。原子力を利用してきた国の多くが、同じ問題に直面しています。

国際的には、深い地層への処分が有力な方法として研究されてきました。特にフィンランドは、地層処分施設「オンカロ」でよく知られています。フィンランドでは、長い時間をかけて地域との対話と調査を進め、世界でも先行する事例として注目されています。

一方で、アメリカのユッカマウンテン計画のように、技術調査が進んでも政治的・社会的対立によって停滞した例もあります。

海外事例からわかるのは、次のことです。

つまり、海外で先行事例があるからといって、日本でそのまま同じように進むわけではありません。日本には地震・火山が多いという地質条件があり、地域社会との関係も独自です。

大切なのは、海外事例を「成功例」として単純にまねることではなく、どのように合意形成を進めたのかを学ぶことです。

12. よくある誤解と注意点

放射性廃棄物の議論では、極端なイメージが広がりやすくなります。ここでは、よくある誤解を整理します。

特に注意したいのは、「安全か危険か」の二択で考えすぎることです。現実のリスク評価では、ゼロリスクを前提にするのではなく、リスクをどこまで小さくできるか、代替案と比べてどうかを考えます。

その一方で、「専門家が安全と言っているから大丈夫」と押し切るのも不十分です。長期のリスクを引き受ける地域にとって、納得できる説明と意思決定の参加機会が必要です。

13. なぜ今、この問題を学ぶ必要があるのか

核廃棄物問題は、専門家だけが考えるテーマではありません。エネルギー政策、気候変動対策、地域経済、税金、世代間倫理に関わる社会全体の問題です。

特に今、このテーマを学ぶ意味は大きくなっています。

• 日本にはすでにガラス固化体換算で約27,000本相当の高レベル放射性廃棄物がある
• 文献調査が複数の自治体で進み、南鳥島への申し入れも行われた
• 原発再稼働や廃炉の議論と、使用済燃料の管理が切り離せない
• 気候変動対策の中で、原子力をどう位置づけるかが再び議論されている
• 科学的リスクと民主的合意形成の両方が問われている

この問題を理解するには、放射線、地質、統計、政治、地域社会、リスクコミュニケーションなど、複数の知識が必要です。一度にすべてを理解するのは難しくても、数字を確認し、論点を分けて考えるだけで、ニュースの見え方は大きく変わります。

社会問題や科学テーマを学ぶときは、断片的な情報だけで判断しないことが大切です。完全無料で利用でき、学習行動がユーザーに還元される共益型プラットフォームであるDailyDropsのような学習手段を活用し、科学・社会・統計の基礎を少しずつ積み上げることも、複雑なテーマを理解する助けになります。

14. FAQ：よくある質問

Q1. 核廃棄物と放射性廃棄物は同じですか？
厳密には「放射性廃棄物」が正確な言い方です。「核廃棄物」や「核のごみ」は一般的な表現で、多くの場合、原子力発電に由来する放射性廃棄物、特に高レベル放射性廃棄物を指して使われます。

Q2. 高レベル放射性廃棄物は爆発しますか？
ガラス固化体は、原子炉のように核分裂反応を続けるものではありません。爆弾のように爆発するものではありませんが、強い放射線と熱を出すため、厳重な遮へい、冷却、管理が必要です。

Q3. 地層処分は何メートル地下に埋めるのですか？
日本では、地下300mより深い安定した地層に処分することが想定されています。人間の生活圏から遠ざけ、地下の岩盤を天然バリアとして利用するためです。

Q4. 日本のように地震が多い国で地層処分は可能ですか？
地震や火山が多いことは大きな課題です。そのため、火山、活断層、隆起・侵食、地下水の流れなどを調査し、リスクが高い場所を避けることが前提になります。ただし、長期予測には不確実性が残るため、情報公開と継続的な評価が欠かせません。

Q5. 最終処分地はもう決まっていますか？
決まっていません。2026年時点では、寿都町、神恵内村、玄海町で文献調査が行われており、南鳥島についても文献調査実施の申し入れが行われています。文献調査は入口であり、処分場決定ではありません。

Q6. 原発をやめたら核のごみ問題は解決しますか？
新たな使用済燃料の発生は抑えられますが、すでに存在する使用済燃料やガラス固化体は残ります。そのため、原発を続けるかどうかとは別に、既存の廃棄物の管理と処分は必要です。

Q7. 海に捨てることはできないのですか？
高レベル放射性廃棄物を海洋投棄することは、環境保護や国際的なルールの観点から現実的な選択肢ではありません。現在の主流は、人間環境から長期的に隔離する地層処分です。

Q8. 処分場ができる地域にはどんな影響がありますか？
安全性そのものに加えて、風評、地域イメージ、農水産物、観光、移住、将来世代への影響などが懸念されます。科学的評価だけでなく、地域が納得できる対話と意思決定の仕組みが重要です。

15. まとめ：答えを急がず、数字と論点を分けて考える

核廃棄物問題は、単純な賛成・反対では整理できません。高レベル放射性廃棄物は強い放射線と熱を持ち、長期にわたる管理が必要です。一方で、すでに存在する廃棄物を見ないふりして消すこともできません。

まず押さえるべきなのは、次の点です。

• 放射性廃棄物には種類があり、危険性も処分方法も異なる
• 高レベル放射性廃棄物はガラス固化体として管理される
• 日本にはすでにガラス固化体換算で約27,000本相当が存在する
• 地層処分は地下300mより深い場所に多重バリアで隔離する考え方
• 地震・火山・地下水・長期予測には不確実性がある
• 最終処分地が決まらない最大の理由は、技術だけでなく社会的合意の難しさにある
• 原発をやめても、既存の廃棄物の管理問題は残る

この問題で大切なのは、「絶対安全」や「絶対危険」といった言葉に飛びつかないことです。必要なのは、数字を見ること、制度を理解すること、不確実性を認めること、そして地域の不安を軽視しないことです。

核廃棄物は、今の社会が将来世代へ残す最も重い宿題の一つです。だからこそ、専門家だけに任せるのではなく、私たち一人ひとりが基本を理解し、冷静に議論できる土台を持つことが重要です。