【2026年7月改定】パスポート更新・申請の必要書類と料金|オンライン手続き・受取日数も解説
海外旅行が決まったら、まず確認したいのはパスポートの有効期限、渡航先が求める残存有効期間、受け取りまでの日数です。
2026年7月1日以降、18歳以上が申請できる通常のパスポートは10年有効に一本化され、10年旅券の手数料はオンライン申請8,900円、窓口申請9,300円になりました。
一方、手数料改定後は申請の集中が見込まれており、通常より交付に時間がかかる可能性があります。オンライン申請が必ず窓口申請より早いわけでもありません。出発日が近い場合は、料金だけで選ばず、申請先自治体が公表している最新の交付日数を確認することが重要です。
最初に確認するポイント
- 期限切れの場合は「更新」ではなく新規申請になる
- 有効期間が1年未満なら切替申請ができる
- 18歳以上は原則として10年有効旅券を申請する
- オンライン申請でも受け取りは本人が窓口へ行く
- 新しい旅券を受け取ると旅券番号が変わる
- 発行から6か月以内に受け取らないと失効する
1. 自分に必要な手続きを確認する
一般には「パスポートを更新する」と表現されますが、行政上の正式な手続名は切替申請です。
有効な旅券の期限だけを延長するのではなく、現在の旅券を返納して、新しい番号の旅券を受け取ります。現在の状況によって、必要な申請は次のように異なります。
| 現在の状況 | 主な手続き |
|---|---|
| 初めてパスポートを取得する | 新規申請 |
| 有効期限がすでに切れている | 新規申請 |
| 有効期間が1年未満になった | 切替申請 |
| 査証欄の余白が見開き3ページ以下 | 切替申請など |
| 氏名や本籍の都道府県が変わった | 切替申請または残存有効期間同一旅券 |
| 有効なパスポートを紛失・盗難・焼失した | 紛失届と新規申請 |
| 住所だけが変わった | 原則として申請不要 |
期限切れの旅券が手元にある場合は、新規申請時に持参します。失効していても、自分で処分せず申請窓口へ提出してください。
住所変更は旅券面の記載事項変更に当たらないため、通常は新しい旅券を申請する必要はありません。ただし、緊急時の連絡などに備え、旅券内に自分で住所を記載している場合は最新の住所が分かるよう管理しておきましょう。
2. 2026年7月1日から変わったポイント
制度改定の大きな変更点は、手数料の引き下げと18歳以上の5年有効旅券の廃止です。
2026年7月1日以降に受理された申請では、18歳以上は原則として10年有効旅券を申請します。18歳未満は、成長によって容貌が変化しやすいことなどから、5年有効旅券のみ申請できます。
制度改定前に18歳以上の人が取得した5年旅券は、2026年7月以降も有効期限まで使用できます。改定を理由に、すぐ取り直す必要はありません。
また、2025年3月24日からは、初めて取得する場合や期限切れの場合を含め、全都道府県でオンライン申請ができるようになっています。
偽造・変造対策を強化した「2025年旅券」は、顔写真ページにプラスチック基材を使用し、国立印刷局で集中的に作成されます。そのため、以前より申請場所で交付するまでの日数が長くなっています。
最新の制度内容は、外務省「旅券手数料改定 関連情報」で確認できます。
3. 2026年7月以降のパスポート料金
通常の申請にかかる手数料は次のとおりです。
| 旅券の種類 | オンライン申請 | 窓口申請 |
|---|---|---|
| 10年有効・18歳以上 | 8,900円 | 9,300円 |
| 5年有効・18歳未満 | 4,400円 | 4,800円 |
| 残存有効期間同一旅券・18歳以上 | 5,400円 | 5,800円 |
オンライン申請は、窓口申請より400円安く設定されています。ただし、オンライン申請にはマイナンバーカードと対応スマートフォンが必要です。
残存有効期間同一旅券とは、氏名や本籍の都道府県が変わった場合などに、現在の満了日を引き継いで発行される旅券です。通常の10年旅券より手数料は安いものの、有効期間が新たに10年間になるわけではありません。
たとえば、現在の旅券の有効期限が2年後であれば、残存有効期間同一旅券の期限も原則として2年後です。残りの期間が短い場合は、新しい10年旅券との費用差を比べて判断する必要があります。
手数料の支払方法は自治体によって異なります。オンライン申請ではクレジットカードによるオンライン納付に対応する窓口もありますが、すべての窓口で同じ方法が利用できるとは限りません。
4. 更新・切替申請ができるタイミング
切替申請を検討する代表的なタイミングは3つあります。
有効期間が1年未満になったとき
現在の旅券の残存有効期間が1年未満になると、原則として切替申請ができます。
ただし、有効期限の日まで必ず海外旅行に使えるとは限りません。国や地域によっては、入国時や出国予定日から3か月、6か月などの残存有効期間を求めています。
例として、出発日に残り4か月の旅券を持っていても、渡航先が入国時6か月以上を求めていれば、その旅券では渡航できない可能性があります。
必要な期間は国ごとに異なるため、外務省の残存有効期間に関する案内に加え、渡航先政府、大使館・領事館、航空会社の情報も確認してください。
査証欄の余白が見開き3ページ以下になったとき
出入国スタンプやビザで査証欄が埋まり、余白が見開き3ページ以下になった場合も切替申請の対象です。
以前は査証欄だけを追加する増補制度がありましたが、2023年3月に廃止されました。現在はページだけを追加できないため、新しい旅券を申請します。
氏名や本籍の都道府県が変わったとき
結婚、離婚、養子縁組などで戸籍上の氏名が変わった場合は手続きが必要です。
本籍については、市区町村が変わっただけではなく、都道府県が変わった場合が対象です。
- 東京都新宿区から東京都八王子市:通常は変更申請不要
- 東京都から神奈川県:変更申請が必要
- 住所だけが東京都から神奈川県へ変わった:通常は変更申請不要
氏名や本籍を変更すると、新しい旅券番号が発行されます。
5. 新規申請と切替申請の必要書類
必要書類は、新規申請か切替申請かによって異なります。
| 書類・持ち物 | 新規申請・期限切れ | 有効旅券からの切替 |
|---|---|---|
| 一般旅券発給申請書 | 必要 | 必要 |
| 戸籍謄本 | 原則必要 | 記載事項に変更がなければ原則省略可能 |
| パスポート用写真 | 必要 | 必要 |
| 本人確認書類 | 必要 | 申請先の案内に従う |
| 現在または失効した旅券 | あれば持参 | 必須 |
| マイナンバーカード | オンライン申請時に必要 | オンライン申請時に必要 |
戸籍謄本は、通常、申請日前6か月以内に作成された原本を用意します。戸籍抄本ではなく、戸籍謄本または全部事項証明書が必要です。
有効な旅券からの切替申請で、氏名、本籍の都道府県、性別などに変更がなければ、一般に戸籍謄本を省略できます。ただし、申請内容によって追加書類を求められることがあります。
オンラインで新規申請する場合は、戸籍電子証明書の連携によって、紙の戸籍謄本を別に提出せず手続きできる場合があります。
一般的な書類は外務省「パスポートに関する申請手続きに通常必要な書類」で確認できます。自治体によって本人確認書類や居所申請の扱いが異なる場合があるため、申請先の案内も併せて確認してください。
6. オンライン申請と窓口申請はどちらがよい?
オンラインと窓口には、それぞれメリットと注意点があります。
| 比較項目 | オンライン申請 | 窓口申請 |
|---|---|---|
| 10年旅券の料金 | 8,900円 | 9,300円 |
| 申請時の来庁 | 原則不要 | 必要 |
| 受け取り | 本人が窓口へ行く | 本人が窓口へ行く |
| マイナンバーカード | 必要 | 不要 |
| 写真 | スマートフォンなどで登録 | 規格に合う写真を提出 |
| 戸籍謄本 | 電子連携で省略できる場合がある | 新規申請では原則必要 |
| 不備への対応 | マイナポータルで補正 | 窓口で確認されやすい |
| 交付日数 | 地域や混雑状況による | 地域や混雑状況による |
オンライン申請は来庁回数を減らせ、料金も400円安くなります。一方、顔写真、自署画像、マイナンバーカードの読み取りなどで不備があると、補正が終わるまで審査が進みません。
出発日まで余裕があり、スマートフォンでの操作に慣れている人にはオンライン申請が便利です。
出発日が近い人、写真規格に不安がある人、マイナンバーカードを持っていない人は、現在の交付日数を確認したうえで窓口申請も検討してください。
オンライン申請だから早く発行されるとは限りません。
申請方法による日数は地域や時期によって変わります。手数料だけで判断せず、申請先自治体の最新情報を確認しましょう。
オンライン申請に必要な環境や操作方法は、外務省「国内からオンライン申請する」で確認できます。
7. 申請から受け取りまでの流れ
基本的な流れは次のとおりです。
有効期限・氏名・本籍・査証欄を確認
↓
渡航先が求める残存有効期間を確認
↓
オンライン申請か窓口申請を選ぶ
↓
必要書類・写真・本人確認書類を準備
↓
申請して審査結果を待つ
↓
補正依頼があれば対応する
↓
本人が指定窓口で受け取る
オンライン申請では、マイナポータルから申請区分と受取窓口を選び、顔写真と自署画像を登録します。切替申請では、現在の旅券のICチップなどをスマートフォンで読み取ります。
窓口申請では、住民登録のある都道府県や市区町村の旅券窓口に必要書類を提出します。住民登録地以外で申請する「居所申請」は、単身赴任や就学など一定の事情が必要で、通常より追加書類が必要になることがあります。
窓口では、一定の条件を満たせば家族などが申請書類を代理提出できる場合があります。ただし、申請書には本人が記入しなければならない欄があります。
8. 受け取りまで何日かかる?
2025年旅券は国立印刷局で作成し、各都道府県の旅券窓口へ配送されます。外務省は、国内では通常、申請から交付まで2週間程度を目安としています。
ただし、2026年7月1日の手数料改定後は申請の集中が見込まれ、申請受理から交付まで3週間から1か月程度かかる可能性が案内されています。
実際の日数は、次の条件によって変わります。
- 申請する自治体
- オンラインか窓口か
- 申請の集中状況
- 土曜日、日曜日、祝日
- 顔写真や自署画像の補正
- 戸籍情報などの追加確認
- 国立印刷局からの配送状況
東京都では最短の交付予定日を示しつつ、申請集中により約1か月かかる場合があると案内しています。地域によって事情が異なるため、他県の所要日数をそのまま自分の申請に当てはめることはできません。
受け取り日数の考え方は、外務省「2025年旅券についてのよくあるお問い合わせ」と、申請先自治体の案内を確認してください。
申請後は、パスポート受取可能日検索システム「パスけん」で作成状況や受取可能日を確認できます。
9. 旅行に間に合うかを判断する方法
出発までの日数だけでなく、旅券を受け取った後に必要な手続きも含めて逆算します。
パスポートの交付までの日数
+ ビザや電子渡航認証の審査日数
+ 航空券・ツアー情報の変更日数
+ 写真や申請内容の補正に備える余裕
= 出発前に必要な準備期間
| 出発までの期間 | 判断の目安 |
|---|---|
| 2か月以上 | 書類をそろえて早めに申請する |
| 1〜2か月 | 自治体の現在の交付日数を確認して申請する |
| 3〜4週間 | 窓口とオンラインの日数を比較し、すぐ相談する |
| 2週間未満 | 通常の申請では間に合わない可能性が高い |
ビザが必要な国へ渡航する場合は、新しい旅券を受け取ってからビザ申請を始めるケースがあります。旅券の交付だけが出発準備の終点ではありません。
また、切替申請によって旅券番号は変わります。航空券、ホテル、ツアー、ビザ、ESTAなどに旧旅券番号を登録している場合は、変更が必要か運営機関や航空会社へ確認してください。
航空券の氏名と新しい旅券のローマ字表記が一致しているかも重要です。結婚などで氏名が変わる場合は、旅券と航空券のどちらの名義で渡航するのかを予約前に整理しましょう。
10. 写真で補正されないための注意点
パスポート写真には、縦45mm×横35mm、申請日前6か月以内に撮影などの規格があります。
オンライン申請ではスマートフォンで撮影できますが、通常のスナップ写真をそのまま使えるとは限りません。
避けるべき写真の例は次のとおりです。
- 美肌、小顔、目を大きくするなどの加工
- 影が強く、顔の一部が暗い
- ピントが合っていない
- 背景に模様、家具、人物が写っている
- 前髪や眼鏡の反射で目が隠れている
- 顔の輪郭が髪や衣服で大きく隠れている
- 左右が反転している
- 6か月より前に撮影した写真
- アプリで輪郭や肌質が自動補正された写真
オンライン申請では、顔写真だけでなく自署画像の不備にも注意が必要です。枠からはみ出している、背景が暗い、文字が薄いなどの理由で補正を求められることがあります。
乳幼児を含む詳しい撮影条件は、外務省「パスポート申請用写真の規格」で確認できます。
11. 受け取りは必ず本人が行う
完成した旅券は、年齢にかかわらず名義人本人が窓口で受け取る必要があります。
子どもや乳幼児も、親だけで代理受領することはできません。本人確認のため、子どもを窓口へ連れて行く必要があります。
一般的な持ち物は次のとおりです。
- 受理票、引換書またはオンライン申請の受付票
- 手数料
- 現在のパスポート
- 申請先から指定された追加書類
窓口申請では申請書を提出した窓口、オンライン申請では申請時に指定した窓口で受け取ります。申請後に別の受取場所へ簡単に変更することはできません。
新しい旅券が発行されてから6か月以内に受け取らない場合、その旅券は失効します。さらに、未交付失効後5年以内に再申請すると、通常より高い手数料がかかります。
旅行を取りやめた場合でも、申請済みの旅券を放置せず、交付予定日を確認して受け取りましょう。
12. よくある質問
Q. 有効期限が1年以上残っていても更新できますか?
通常の切替申請は、原則として残存有効期間が1年未満になってからです。ただし、長期滞在ビザの取得など特別な事情がある場合は認められる可能性があるため、申請先窓口へ相談してください。
Q. 期限切れのパスポートはオンラインで申請できますか?
申請できます。2025年3月24日から、全都道府県で新規申請もオンラインに対応しています。マイナンバーカード、対応スマートフォン、マイナポータルが必要です。
Q. 更新すると旅券番号は変わりますか?
変わります。新しい旅券には固有の番号が発行されます。航空券やビザなどに旧番号を登録済みの場合は、変更方法を確認してください。
Q. 成人でも5年用を選べますか?
2026年7月1日以降、18歳以上が申請できる通常旅券は原則として10年用のみです。改定前に取得した5年旅券は、有効期限まで使用できます。
Q. オンラインと窓口はどちらが早いですか?
地域、時期、申請内容によって異なります。オンライン申請は来庁回数と料金の面で有利ですが、画像の補正や申請集中によって時間がかかることがあります。申請先が公表する最新日数を比較してください。
Q. 更新時に戸籍謄本は必要ですか?
有効な旅券からの切替申請で、氏名や本籍の都道府県などに変更がなければ、原則として省略できます。期限切れ後の新規申請や記載事項に変更がある場合は、通常必要です。
Q. 引っ越したら更新が必要ですか?
住所変更だけであれば、通常は切替申請の必要はありません。本籍の都道府県が変わった場合は手続きが必要です。
Q. 家族が代わりに申請できますか?
窓口では、一定の条件で代理人が書類を提出できる場合があります。ただし、本人が記入すべき欄があり、受け取りは必ず本人が行います。
Q. 子どもはオンライン申請できますか?
15歳未満は、親権者などの法定代理人が代理提出します。15歳から17歳は本人によるオンライン申請も可能ですが、法定代理人が署名した同意書が必要です。
Q. 土日でも申請できますか?
オンライン申請の入力・送信は原則として時間を問わずできますが、審査は開庁日に進められます。窓口の営業日や受取可能日は自治体によって異なるため、申請先の案内を確認してください。
13. 出発日から逆算して早めに準備する
パスポートが有効期限内でも、渡航先が求める残存有効期間を満たしていなければ旅行に使えない可能性があります。
2026年7月1日以降は、18歳以上の通常旅券が10年用に一本化され、手数料はオンライン8,900円、窓口9,300円になりました。一方、申請の集中によって、受け取りまで3週間から1か月程度かかる場合があります。
旅行が決まったら、次の順序で確認しましょう。
- パスポートの有効期限と査証欄
- 渡航先が求める残存有効期間
- 氏名と航空券のローマ字表記
- 申請先自治体の現在の交付日数
- ビザや電子渡航認証に必要な期間
- 新しい旅券番号への変更手続き
制度、手数料、交付日数、窓口の営業日は変更される可能性があります。申請直前に、外務省と申請先自治体の公式情報を確認し、余裕を持って手続きを始めることが大切です。