結論から言うと、ピケティが示した重要なポイントは、資産から得られる利益が経済成長より速く増える社会では、格差が自然に縮まるとは限らないということです。

その考え方を象徴するのが r > g です。r は資本収益率、g は経済成長率を表します。つまり、株式・不動産・事業資産などから得られるリターンが、賃金や経済全体の伸びを上回り続けると、すでに資産を持つ人ほど有利になりやすい、という問題提起です。

ただし、これは「投資家が悪い」「資本主義は必ず失敗する」という単純な話ではありません。重要なのは、働く所得だけでは追いつきにくい構造があるなら、税制・教育・社会保障・賃金・相続・学び直しをどう設計するかという視点です。

この記事でわかることは、主に次の5つです。

• r > g の意味
• 『21世紀の資本』が何を明らかにしたのか
• 所得格差と資産格差の違い
• 日本の少子高齢化・年金・教育への示唆
• ピケティの議論への批判と注意点

1. ピケティは何を問題にしたのか

トマ・ピケティは、フランスの経済学者です。世界的に知られるきっかけになったのが、著書『21世紀の資本』です。

この本が注目された理由は、格差を「感覚」ではなく、長期の歴史データから分析した点にあります。ピケティは、フランス、イギリス、アメリカなどの税務資料や所得・資産データを使い、資本主義社会で格差がどのように変化してきたのかを調べました。

彼が重視したのは、単なる「所得格差」ではありません。より重要なのは、資産格差です。

所得格差は「毎年の収入の差」です。一方、資産格差は「過去から積み上がった富の差」です。

たとえば、年収600万円の人でも、家賃・教育費・生活費でほとんど残らない場合があります。一方、年収が同じでも、親から住宅を相続した人、金融資産を持っている人、家賃収入がある人は、生活の余裕がまったく違います。

ピケティが問題にしたのは、まさにこの点です。

現代の格差は「働く人同士の収入差」だけではなく、「資産を持つ人と持たない人の差」として広がりやすい。

この視点を持つと、格差、少子化、年金、教育費、住宅問題、相続の話がつながって見えてきます。

2. 『21世紀の資本』は何を明らかにした本なのか

『21世紀の資本』は、簡単に言えば、資本主義のもとでは格差が自然に縮まるとは限らないことを示した本です。

20世紀の一時期、先進国では格差が縮小しました。戦後の経済成長、累進課税、福祉国家、教育機会の拡大、労働組合の力などによって、中間層が厚くなったからです。

しかしピケティは、これは資本主義が自動的に平等へ向かった結果ではないと考えました。むしろ、戦争、インフレ、税制、社会保障、政治制度などの特殊な条件によって、一時的に格差が抑えられていた面があると見ました。

そして21世紀に入り、次のような変化が起きています。

• 経済成長率が低くなる
• 賃金が伸びにくくなる
• 金融資産や不動産を持つ人がリターンを得る
• 相続によって資産が次世代へ移る
• グローバル化で高所得層の収入が伸びやすくなる
• 教育や住宅の負担が家計に重くのしかかる

この流れの中で、ピケティは、資産を持つ人と持たない人の差が再び大きくなりやすいと警告しました。

世界的に見ても、富の偏りは大きな問題です。World Inequality Report 2022では、世界の上位10％が所得の52％を得て、富の76％を保有する一方、下位50％が保有する富は2％にとどまるとされています。

この数字が示しているのは、単に「高所得者が多く稼いでいる」ということだけではありません。富そのものが一部に集中しているということです。

3. r > g の意味をわかりやすく説明する

r > g は、ピケティの格差論を象徴する式です。

r = 資本収益率
g = 経済成長率

資本収益率とは、株式、不動産、債券、事業資産などから得られるリターンのことです。経済成長率とは、国全体の所得や生産がどれくらい増えるかを示す指標です。

たとえば、次のような社会を考えてみます。

資本収益率 r = 4％
経済成長率 g = 1％

この場合、資産から得られる利益は年4％で増える一方、経済全体は年1％しか成長していません。すると、働いて得る所得の伸びよりも、資産を持つ人の利益のほうが速く増えやすくなります。

具体例で考えると、さらにわかりやすくなります。

経済成長が低く、賃金が伸びにくい社会では、Aさんはなかなか資産を増やせません。一方、BさんやCさんは、労働所得以外のルートで資産を増やせます。

これが長く続くと、格差は「今の年収差」だけでなく、「持っている資産の差」として拡大します。

ただし、r > g は絶対法則ではありません。投資にはリスクがありますし、資産価格は下がることもあります。税制、社会保障、教育政策、金融危機、戦争、インフレによっても結果は変わります。

つまり r > g は、未来を機械的に予言する式ではありません。格差が広がりやすい構造を理解するための警告灯です。

4. なぜ今このテーマが重要なのか

格差の問題は、「お金持ちがうらやましい」という感情の話ではありません。教育、健康、結婚、出産、住宅、老後、政治参加にまで影響する社会の土台の問題です。

日本でも、格差に関するデータは無視できません。

厚生労働省の2022年国民生活基礎調査では、2021年の相対的貧困率は15.4％、子どもの貧困率は11.5％です。さらに、大人が一人の子育て世帯では貧困率が44.5％と高くなっています。

また、日本は急速に高齢化しています。内閣府の令和7年版高齢社会白書では、日本の高齢化率は29.3％とされています。今後も高齢化率は上昇し、2070年には38.7％に達すると推計されています。

高齢化が進む社会では、年金、医療、介護の負担が大きくなります。一方で、若い世代は教育費、家賃、住宅ローン、子育て費用、非正規雇用、奨学金返済などを抱えやすくなります。

ここに資産格差が重なると、次のような違いが生まれます。

このように見ると、ピケティの議論は海外の経済学の話ではありません。日本の少子化、年金不安、教育格差、住宅問題を考えるうえでも重要です。

5. 日本への示唆：低成長社会では何が起きるのか

日本にとって特に重要なのは、長く続いた低成長です。経済成長率が低いということは、g が小さい状態です。

g が小さい社会では、賃金や所得が大きく伸びにくくなります。働いても生活が大きく改善しにくいと、貯蓄や投資に回せるお金も限られます。

一方、すでに資産を持っている人は、株式、不動産、投資信託、事業資産、相続財産などを通じて、労働所得とは別の収入源を持てます。

日本で特に注意すべきなのは、次の3点です。

1つ目は、賃金停滞と生活費の重さです。
収入が伸びにくい中で、教育費、住宅費、社会保険料、老後資金への不安が重なると、若い世代は資産形成を始めにくくなります。

2つ目は、相続による差です。
親世代から住宅や金融資産を受け継げる人と、そうでない人では、人生のスタート地点が大きく変わります。住宅購入、進学、結婚、出産、転職の自由度にも影響します。

3つ目は、教育機会の差です。
家庭に余裕があるほど、塾、教材、資格、英語、プログラミング、留学などに投資しやすくなります。教育機会の差は、将来の所得差につながり、さらに次世代へ引き継がれます。

ここで大切なのは、「高齢者が悪い」「富裕層が悪い」といった個人攻撃にしないことです。問題は、資産がどのように偏り、それが次世代の機会にどう影響するかです。

6. ピケティの議論は本当に正しいのか

ピケティの格差論は大きな影響を与えましたが、批判もあります。むしろ、批判点まで理解したほうが、より正確に読めます。

代表的な批判は次の通りです。

特に重要なのは、r > g は「格差拡大のすべてを説明する万能式」ではないという点です。

格差は、税金、教育、雇用、住宅、相続、金融市場、人口動態、社会保障、地域差などが重なって生まれます。したがって、ピケティの式だけで現実のすべてを説明することはできません。

それでも、ピケティの功績は大きいです。なぜなら、彼は「現代社会では、資産格差が長期的に重要になる」という問題を、膨大なデータによって世界的な議論にしたからです。

つまり、ピケティの議論は完璧な答えではありません。しかし、格差を考えるための非常に強力な出発点です。

7. よくある誤解

ピケティの議論は有名なぶん、誤解も多くあります。

特に注意したいのは、「格差があること」と「格差が固定化すること」は違うという点です。

努力、能力、リスク、選択の結果として一定の差が生まれることは、多くの社会で受け入れられています。しかし、生まれた家庭、親の資産、住んでいる地域によって、教育や職業選択の機会が大きく制限されるなら、それは機会の公平性に関わる問題です。

ピケティの議論を読むときは、単に「格差をなくすべきか」ではなく、どのような格差なら受け入れられ、どのような格差は次世代の可能性を奪うのかを考えることが大切です。

8. 教育と学び直しが重要になる理由

格差を考えるうえで、教育は中心的なテーマです。なぜなら、教育は格差の影響を受ける側でもあり、格差を小さくする手段にもなり得るからです。

家庭に余裕があれば、子どもは塾、教材、習い事、資格、留学、静かな学習環境を得やすくなります。一方、家計が苦しい家庭では、学習時間や進学選択が制限されることがあります。

この流れは、次のように連鎖します。

家庭の資産差
→ 教育機会の差
→ スキル・学歴・資格の差
→ 所得の差
→ 次世代の教育機会の差

この連鎖を弱めるには、学校教育だけでなく、社会人の学び直し、資格取得、英語学習、金融リテラシー、統計リテラシー、デジタルスキルなどが重要になります。

経済や社会の仕組みを理解するには、数字を読む力も必要です。たとえば、貧困率、成長率、賃金、物価、金利、年金、税金といった言葉を理解できると、ニュースの見え方が変わります。

学習の選択肢の一つとして、DailyDropsのような完全無料で利用できるサービスを使う方法もあります。英会話、TOEIC、資格、受験勉強などを学べるだけでなく、学習行動がユーザーに還元される共益型プラットフォームである点が特徴です。

格差の構造をすぐに変えることは簡単ではありません。しかし、学び続ける環境を持つことは、個人が選択肢を増やすための現実的な一歩になります。

9. 日本社会は何を考えるべきか

ピケティの議論を日本に活かすなら、「成長か再分配か」の二択で考えるべきではありません。必要なのは、成長の果実が一部に偏りすぎず、次世代の機会につながる仕組みです。

重要な論点は、次のように整理できます。

ここで重要なのは、資産形成を「自己責任」だけで片づけないことです。

投資を始めるには、余剰資金、知識、時間、心理的余裕が必要です。生活費で精いっぱいの人に対して「投資すればよい」と言うだけでは、格差の構造は変わりません。

一方で、個人にできることもあります。

• 経済の基礎を学ぶ
• 税金、年金、社会保険の仕組みを知る
• 長期・分散・低コストの資産形成を理解する
• 資格や語学で選択肢を増やす
• 統計データを読む習慣を持つ
• 格差を感情論ではなく構造で考える

社会制度の改善と、個人の学び。この両方が必要です。

10. よくある質問

Q1. r > g を一言でいうと何ですか？
資産から得られる利益の伸びが、経済全体の成長より大きいという意味です。これが長く続くと、資産を持つ人がより有利になりやすくなります。

Q2. 『21世紀の資本』は何を読む本ですか？
格差がなぜ生まれ、なぜ広がりやすいのかを、長期の歴史データから考える本です。特に、所得格差よりも資産格差に注目している点が特徴です。

Q3. ピケティは資本主義を否定しているのですか？
完全に否定しているわけではありません。資本主義を放置すると資産が集中しやすいため、税制、教育、社会保障などで調整が必要だと考えています。

Q4. 日本でも r > g は関係ありますか？
関係あります。日本は低成長、高齢化、相続、教育費、住宅費、年金不安といった課題を抱えており、資産を持つ人と持たない人の差が人生の選択肢に影響しやすくなっています。

Q5. 格差はすべて悪いのですか？
すべての差が悪いわけではありません。問題は、生まれた家庭や親の資産によって、教育・健康・職業選択の機会が大きく制限されることです。

Q6. 個人にできる対策はありますか？
経済や税金を学ぶ、資格や語学を身につける、金融リテラシーを高める、長期的な資産形成を理解することが役立ちます。ただし、個人努力だけでは解決できない制度的な問題もあります。

Q7. 投資をすれば格差問題は解決しますか？
解決しません。投資は個人の選択肢を広げる可能性がありますが、投資できる余裕がある人とない人の差も存在します。教育、賃金、税制、社会保障と合わせて考える必要があります。

11. まとめ

ピケティの格差論の核心は、r > g というシンプルな式にあります。資本収益率が経済成長率を上回る状態が続くと、資産を持つ人と持たない人の差は広がりやすくなります。

この議論は、海外の経済学の話にとどまりません。日本の低成長、少子高齢化、年金不安、教育費、住宅費、相続、子どもの貧困とも深く関係しています。

大切なのは、格差を誰かへの怒りだけで語るのではなく、データと仕組みで理解することです。所得格差と資産格差の違いを知るだけでも、ニュースや政策の見え方は変わります。

そして、社会の制度を考えることと同時に、自分自身の学びを止めないことも重要です。経済、統計、英語、資格、金融、社会保障を少しずつ学ぶことは、将来の選択肢を増やす力になります。

格差の構造を知ることは、不安をあおるためではありません。自分と社会の未来を、より冷静に考えるための第一歩です。