高校選びでよく迷うのが、「公立と私立では、結局どちらが大学受験に有利なのか」という問題です。結論から言えば、難関大学への合格実績だけを見るなら、私立・国立の中高一貫校が強い傾向があります。中学受験で高学力層を集め、6年間をかけて大学入試に向けたカリキュラムを組みやすいからです。

しかし、それだけで「私立の方が必ず良い」とは言えません。都立日比谷、県立横浜翠嵐、県立浦和など、公立トップ校にも高い進学実績を出す学校があります。さらに、公立高校には学費の低さ、地域の多様な生徒と学べる環境、部活動や学校行事を含めた総合的な経験という強みもあります。

重要なのは、学校の種類そのものではありません。

大学受験で必要な学習量を、学校内外で確保できるか。
教育費をかけすぎずに、継続できる学習環境を作れるか。
家庭の所得や地域によって、学びの機会が閉ざされないか。

この3つです。

近年、公立高校改革や教育の民営化が議論される背景には、進学競争、教育費の上昇、塾・予備校への依存、地域間格差があります。公立高校がもっと柔軟に変われば、私立や予備校に頼らなくても質の高い教育を受けられるのではないか。逆に、民営化や競争を進めすぎると、教育格差が広がるのではないか。この記事では、その論点を具体的なデータと海外事例をもとに整理します。

1. 公立高校と私立高校、難関大学に強いのはどちらか

難関大学の合格実績を見ると、私立・国立の中高一貫校が上位に多い傾向があります。東京大学の合格者数ランキングでも、開成、筑波大学附属駒場、聖光学院、麻布、灘、渋谷教育学園幕張など、私立・国立校が上位に並ぶ年が多く見られます。一方で、都立日比谷、県立横浜翠嵐、県立浦和などの公立トップ校も高い実績を出しています。

たとえば、2025年度の東大合格者数では、都立日比谷や横浜翠嵐が上位に入り、公立高校でも難関大学を十分に目指せることが示されました。高校別の合格実績は、教育情報サイトのインターエデュやリセマムなどで確認できます。

ただし、合格者数だけで学校の教育力を判断するのは危険です。なぜなら、学校の実績には「入学時点でどのような生徒が集まっているか」が大きく影響するからです。

私立の難関校が強い理由は、学校運営の自由度だけではありません。中学受験を経た生徒を早くから集め、6年間で大学受験に向けた学習を進められる点が大きな強みです。

一方、公立トップ校は高校入試を経て地域の高学力層が集まり、3年間で大学受験に向かう形が中心です。時間的には私立中高一貫校より不利になりやすいものの、学校全体の学習意欲が高ければ、十分に難関大学を目指せます。

つまり、進学実績から分かるのは、次のことです。

難関大学合格だけを最短距離で狙うなら、私立・国立の中高一貫校は有利になりやすい。
しかし、費用対効果や地域のトップ層で学べる環境を考えると、公立トップ校にも大きな価値がある。

2. 合格実績だけで学校の価値を判断してはいけない

高校選びでは、つい「東大に何人受かったか」「旧帝大や早慶に何人受かったか」に目が向きます。もちろん、進学実績は重要な情報です。しかし、それだけで学校の価値を判断すると、見誤ることがあります。

学校の本当の教育力を見るには、次の視点が必要です。

特に大切なのは、入学時点の学力を差し引いて考えることです。もともと成績上位層を集めた学校が高い合格実績を出すのは、ある意味では自然です。一方で、入学時には平均的だった生徒を大きく伸ばす学校もあります。

教育成果は、単純に卒業時の結果だけでは測れません。

教育成果 ＝ 卒業時の到達点 － 入学時の条件

この視点がないと、「優秀な生徒を集めた学校」と「生徒を本当に伸ばした学校」を区別できません。

また、私立高校の学費が高いからといって、必ずしも家庭の総教育費が高くなるとは限りません。学校内で受験対策や補習が充実していれば、塾代が抑えられる場合もあります。逆に、公立高校に通っていても、予備校・映像授業・個別指導に多くの費用をかければ、総額では高くなることもあります。

高校選びでは、「授業料」だけでなく、次の合計で考える必要があります。

「公立は安い」「私立は高い」と単純に考えるのではなく、学校内でどこまで学習が完結するかを見ることが大切です。

3. なぜ今、公立高校改革が重要なのか

公立高校改革が重要になっている背景には、大学進学の一般化があります。文部科学省の令和7年度学校基本調査では、高等教育機関への進学率は85.4％、大学学部への進学率は58.6％とされています。文部科学省「令和7年度学校基本統計」

高校は、単に卒業資格を得る場所ではなくなっています。大学、専門学校、就職、資格取得、海外進学、探究活動など、その後の進路を大きく左右する場所です。

一方で、家庭の教育費負担は重くなりやすい構造があります。OECDのEducation at a Glance 2025によると、日本の初等教育から高等教育までの教育支出は対GDP比3.9％で、OECD平均の4.7％を下回っています。OECD「Education at a Glance 2025: Japan」

公的支出が相対的に少ない場合、家庭が塾、予備校、通信教育、私立学校費用を負担する比重が高まりやすくなります。特に大学受験では、「学校の授業だけでは不安」と感じる家庭が、追加で教育サービスを購入する構造が生まれます。

ここで問われるのが、公立高校の役割です。

公立高校が、基礎学力だけでなく、難関大学対策、英語資格、探究学習、情報教育、進路指導まで担えるようになれば、家庭の教育費負担を下げられる可能性があります。

ただし、公立高校を変えるには、単に「もっと頑張れ」と現場に求めるだけでは不十分です。必要なのは、学校運営の自由度、教員の働き方改革、外部人材の活用、オンライン教材の導入、学習データの活用です。

公立高校改革は、学校だけの問題ではありません。教育格差、少子化、家計負担、地域の将来に関わる社会的なテーマです。

4. 教育の民営化改革とは何か

教育の民営化改革とは、公教育に民間的な仕組みを取り入れることです。ただし、「公立学校をすべて私立にする」という意味だけではありません。実際には、いくつかの段階があります。

日本で現実的に考えるべきなのは、いきなり公立高校を民営化することではありません。むしろ、公立高校に私立の強みを部分的に取り入れることです。

私立高校の強みには、次のようなものがあります。

• 学校ごとの教育方針が明確
• カリキュラム変更が比較的速い
• 進路指導に力を入れやすい
• 外部講師や独自教材を導入しやすい
• 保護者への情報発信が丁寧
• 学校のブランド維持のため改善圧力が働く

一方、公立高校の強みは、地域の教育機会を守る公共性です。家庭の所得にかかわらず、一定の教育を受けられることは、社会にとって非常に重要です。

したがって、理想は「公立を捨てて私立化すること」ではありません。

公立の公平性を守りながら、私立の柔軟性を取り入れること。

これが、日本の高校教育にとって現実的な改革の方向です。

5. 民営化や競争で教育の質は上がるのか

教育に競争を取り入れると、学校が改善を迫られるというメリットがあります。生徒や保護者に選ばれるためには、授業、進路指導、学校生活、情報発信を良くする必要があるからです。

競争がプラスに働きやすいのは、次のような領域です。

しかし、競争だけで教育の質が上がるわけではありません。教育は通常の商品と違い、短期的な数字だけで評価しにくいからです。

たとえば、学校が大学合格実績だけを重視すると、次のような副作用が起こる可能性があります。

• 成績上位層だけを優遇する
• 手厚い支援が必要な生徒を避ける
• 部活動や探究活動が軽視される
• 教員が数字に追われて疲弊する
• 学校間格差が広がる
• 地方や小規模校が不利になる

特に注意すべきなのは、生徒の選別です。学校が「合格実績を上げやすい生徒」だけを集めれば、見かけの成果は上がります。しかし、それは教育の質が上がったというより、もともと有利な生徒を集めただけかもしれません。

本当に必要なのは、競争と支援のバランスです。

競争は、学校を変えるきっかけになります。しかし、制度設計を誤ると、教育格差を広げる危険もあります。

6. 公立高校だけで難関大学は目指せるのか

公立高校だけで難関大学を目指すことは可能です。実際に、公立トップ校から東京大学、京都大学、旧帝大、医学部、早慶などに合格する生徒は多くいます。

ただし、「公立高校に通っていれば自然に合格できる」という意味ではありません。難関大学を目指すなら、学校の授業に加えて、十分な演習量、過去問対策、模試の復習、英語や数学の先取り、弱点補強が必要です。

公立高校で難関大学を目指す場合に重要なのは、次の4つです。

塾や予備校は便利ですが、必須ではありません。重要なのは、学習内容が体系的に進み、苦手分野を放置せず、十分な演習量を積めているかです。

特に英語、数学、資格試験、基礎学習の反復では、オンライン学習サービスをうまく使うことで、費用を抑えながら学習量を増やすことができます。たとえばDailyDropsは、完全無料で利用でき、学習行動がユーザーに還元される共益型プラットフォームです。学校の授業を軸にしながら、英会話、TOEIC、資格、受験勉強などを自分のペースで補う選択肢になります。

大切なのは、学校か塾かの二択で考えないことです。

学校の授業を土台にし、足りない演習量をオンライン学習や参考書で補う。

この形を作れれば、公立高校でも十分に大学受験を戦えます。

7. 予備校に通わなければ教育費は下がるのか

教育費を考えるうえで、塾・予備校代は大きな負担です。特に高校生になると、大学受験対策として集団塾、個別指導、映像授業、季節講習、模試などに費用がかかりやすくなります。

もし公立高校の中で次の機能が充実すれば、予備校への依存は下げられます。

• 志望校別の演習
• 放課後の質問対応
• 小論文・面接対策
• 英語資格対策
• 模試結果に基づく個別指導
• 学習計画の作成支援
• オンライン教材の活用
• 難関大学向けの発展授業

ただし、予備校を完全になくすことが現実的な目標とは限りません。難関大学や医学部を目指す場合、学校の授業だけでは足りないケースもあります。学校によって授業進度や受験対策の手厚さに差があるためです。

本当に目指すべきなのは、次の状態です。

予備校に行ける家庭だけが有利になる構造を弱めること。

そのためには、公立高校の授業と進路指導を強化しつつ、無料または低コストの学習手段を広げる必要があります。

教育費を下げるポイントは、単に「塾に行かない」ことではありません。学校、参考書、オンライン教材、模試、先生への質問を組み合わせ、必要な学習をできるだけ低コストで確保することです。

家庭の教育費を抑えるには、「高いサービスを使うかどうか」よりも、「何を学校で補い、何を外部で補うか」を見極めることが大切です。

8. 海外の教育民営化は成功しているのか

海外では、公教育に民間の仕組みを取り入れる試みが多く行われています。ただし、成果は国や制度によって大きく異なります。

代表例が、アメリカのチャータースクールです。チャータースクールは、公費で運営されながら、通常の公立校よりも運営の自由度が高い学校です。スタンフォード大学CREDOの2023年全国調査では、対象地域のチャータースクール生徒が、伝統的公立校に通った場合と比べて、読解・数学で平均的にプラスの学習成長を示したと報告されています。CREDO「National Charter School Study III」

一方で、チャータースクールの成果には学校差があり、すべての学校が成功しているわけではありません。オンライン型チャータースクールの成果が低いケースや、研究解釈への批判もあります。NEPC「CREDO Report Makes Overstated Claims」

スウェーデンでは、1990年代以降、学校選択制と公費による私立学校運営が広がりました。独立学校は公費を受ける一方で、授業料の上乗せや学力・家庭背景による選抜を制限する仕組みがあります。OECD「Regulating Publicly Funded Private Schools」

ただし、学校選択制には社会階層による分離を広げるリスクがあります。OECDはPISA 2022に基づく分析で、OECD平均では社会経済的に恵まれた生徒の約26％が私立学校に在籍する一方、不利な生徒では約13％にとどまると報告しています。OECD「How do public and private schools differ in OECD countries?」

海外事例から分かるのは、民営化そのものが成功を保証するわけではないということです。

教育の民営化は、設計が良ければ選択肢を広げます。しかし、設計を誤れば、教育格差を広げます。

9. 日本で本当に必要な公立高校改革

日本で必要なのは、急進的な完全民営化ではなく、公立高校の自律性を高める改革です。

具体的には、次のような方向が現実的です。

特に重要なのは、地域格差への対策です。都市部には予備校、進学校、情報、競争環境が集まりやすい一方で、地方では選択肢が限られることがあります。だからこそ、公立高校とオンライン学習の組み合わせには大きな意味があります。

また、学校の評価指標も見直す必要があります。大学合格実績だけでなく、次のような指標も見るべきです。

• 入学時からの学力の伸び
• 生徒の進路満足度
• 中退率
• 探究活動や資格取得
• 英語力や情報活用能力
• 不登校や特別な支援への対応
• 卒業後の学び続ける力

公立高校改革の目的は、一部の進学校だけを強くすることではありません。多くの生徒が、自分の進路を切り開ける環境を作ることです。

10. よくある質問

Q1. 公立高校と私立高校では、どちらが大学受験に有利ですか？

難関大学への最短距離という意味では、私立・国立の中高一貫校が有利になりやすいです。6年間で先取り学習しやすく、受験対策も早く始められるからです。ただし、公立トップ校にも高い進学実績があります。学校種よりも、授業の質、学習環境、進路指導、自学自習の仕組みが重要です。

Q2. 公立高校から難関大学は目指せますか？

目指せます。ただし、学校の授業だけに受け身で参加しているだけでは不十分な場合があります。参考書、過去問、模試、オンライン教材などを使い、演習量と弱点補強を自分で管理することが大切です。

Q3. 私立高校に行けば塾は不要になりますか？

学校によります。受験対策や補習が充実している私立なら、塾代を抑えられることがあります。一方で、私立に通いながら塾にも通う家庭もあります。学校の学費だけでなく、総教育費で比較することが重要です。

Q4. 教育の民営化で教育費は下がりますか？

下がる可能性もありますが、必ず下がるわけではありません。効率化やオンライン教材の活用で費用を抑えられる一方、追加費用や学校間競争が強まると、家庭負担が増える可能性もあります。低所得世帯への補助と情報公開が不可欠です。

Q5. 学校選択制は良い制度ですか？

選択肢を広げるという意味ではメリットがあります。しかし、情報を多く持つ家庭や通学しやすい地域の家庭が有利になりやすく、学校間格差が広がるリスクもあります。制度設計によって評価が大きく変わります。

Q6. 公立高校改革で一番重要なことは何ですか？

公立の公平性を守りながら、学校ごとの自由度を高めることです。校長裁量、教員研修、進路指導、外部人材、オンライン学習、学習データ活用を組み合わせることが重要です。

11. まとめ

高校選びでは、「公立か私立か」だけで判断しないことが大切です。難関大学への合格実績では、私立・国立の中高一貫校が強い傾向があります。しかし、公立トップ校にも高い実績を出す学校はあり、費用対効果や地域の教育機会という点では大きな価値があります。

本当に見るべきなのは、次の点です。

• 入学時からどれだけ学力を伸ばせるか
• 学校内でどこまで受験対策ができるか
• 塾や予備校に頼りすぎない学習環境があるか
• 家庭の教育費が無理なく続くか
• 生徒が自分で学び続ける力を身につけられるか

教育の民営化改革は、公立高校をすべて私立化する話ではありません。むしろ、公立の公平性を守りながら、私立の柔軟性や民間のスピード、オンライン学習の低コスト性を取り入れることが重要です。

競争は学校を変える力になります。しかし、競争だけでは教育は良くなりません。低所得世帯への支援、地方校への配慮、学校情報の透明化、教員の働き方改革がなければ、教育格差を広げる危険もあります。

これからの教育で大切なのは、学校だけに頼ることでも、塾だけに頼ることでもありません。

学校の授業を土台にしながら、必要な学習を低コストで補える環境を作ること。

公立高校、私立高校、オンライン学習、参考書、模試、先生への質問。それぞれの強みを組み合わせれば、学びの選択肢は広がります。

教育改革の本質は、学校を市場化することではありません。すべての生徒が、家庭の所得や住んでいる地域にかかわらず、「自分にも伸びる道がある」と感じられる環境を作ることです。