1. 結論：在宅生活を続けたい人に向く一体型の介護サービス

小規模多機能型居宅介護は、住み慣れた自宅で暮らし続けたい高齢者が、1つの事業所に登録して「通い」「訪問」「泊まり」を組み合わせて使う介護保険サービスです。

簡単に言えば、デイサービス・訪問介護・ショートステイに近い支援を、同じ事業所を中心にまとめて受けられる仕組みです。

特に向いているのは、次のような家庭です。

一方で、すべての家庭に最適なサービスではありません。登録定員や泊まりの枠には限りがあり、医療的ケアが多い人や、長期的な宿泊を前提にしたい人には合わない場合があります。

この記事では、仕組み、費用、対象者、デイサービスとの違い、メリット・デメリット、契約前の注意点まで整理します。

2. できること：通い・訪問・泊まりを1つの事業所で組み合わせる

厚生労働省の介護サービス情報公表システムでは、このサービスは「通い」を中心に、短期間の「宿泊」や自宅への「訪問」を組み合わせ、日常生活上の支援や機能訓練を行うものと説明されています。制度の基本は介護サービス情報公表システムでも確認できます。

3つの支援内容を整理すると、次のようになります。

大きな特徴は、同じ事業所が本人の状態を継続的に見ながら支援を調整しやすいことです。

たとえば、普段は週3回の通いを利用し、家族の出張がある週だけ泊まりを追加する。体調が悪くて通えない日は、自宅への訪問に切り替えて様子を見る。こうした調整を、1つの事業所を中心に相談できます。

ただし、「毎日好きなだけ使える」「泊まりたい日に必ず泊まれる」という意味ではありません。利用内容は、本人の状態、ケアプラン、事業所の定員、人員体制によって決まります。

3. なぜ重要か：高齢化で在宅介護の負担が増えている

このサービスが重要になっている背景には、日本の高齢化があります。

内閣府の令和7年版高齢社会白書によると、令和6年10月1日時点の65歳以上人口は3,624万人、高齢化率は29.3％です。75歳以上人口も2,078万人で、総人口の16.8％を占めています。詳しい統計は内閣府の高齢社会白書で公表されています。

高齢化が進むと、在宅介護では次のような問題が起こりやすくなります。

• 一人暮らしや高齢夫婦のみの世帯が増える
• 家族が仕事を続けながら介護するケースが増える
• 認知症や慢性疾患により、日によって必要な支援が変わる
• デイサービスだけでは夜間や急な変化に対応しにくい
• 施設入居を考える前に、在宅で続ける方法を探す家庭が増える

従来の介護サービスは、デイサービスは日中の通所、訪問介護は自宅での支援、ショートステイは短期宿泊というように、役割が分かれています。

それぞれを別々に使う方法もありますが、本人の状態が変わるたびに調整が必要になり、家族やケアマネジャーの負担が大きくなることがあります。

小規模多機能型の強みは、在宅介護のすき間を埋めやすいことです。日中だけでなく、訪問や泊まりも含めて相談できるため、「自宅で暮らしたいけれど、家族だけでは不安」という家庭にとって重要な選択肢になります。

4. 対象者と定員：要支援・要介護の人が登録して使う

このサービスは介護保険サービスの一つなので、基本的には要支援1・2または要介護1〜5の認定を受けた人が対象です。

利用条件と定員の目安は次の通りです。

ここで重要なのは、少人数制であることです。

登録定員が限られているため、希望してもすぐに利用できるとは限りません。特に泊まりの枠は少ないため、「家族が急に入院した」「介護者が出張になった」といった場面でも、必ず宿泊できるわけではありません。

また、地域密着型サービスなので、原則として事業所のある市区町村に住む人が利用します。隣の自治体の事業所を自由に選べるとは限らないため、最初に自治体、地域包括支援センター、担当ケアマネジャーへ確認しましょう。

5. 費用の目安：月額定額制だが食費・宿泊費は別

費用で最も誤解されやすいのは、基本料金は月額定額制だが、すべて込みではないという点です。

令和6年度の介護報酬では、同一建物居住者以外に対して行う場合の基本報酬として、要支援1は3,450単位、要介護1は10,458単位、要介護5は27,209単位などが示されています。単位の考え方は厚生労働省の介護報酬資料で確認できます。

1単位10円、自己負担1割として単純計算すると、基本部分の目安は次の通りです。

計算の考え方は次の通りです。

利用者負担額の目安＝単位数×1単位の単価×自己負担割合

ただし、実際の支払額はこの表だけでは決まりません。次の費用が加わることがあります。

つまり、「月額定額」といっても、毎月の支払額が完全に固定されるわけではありません。特に泊まりを多く使う月は、宿泊費や食費が増えます。

契約前には、最低でも次の3点を確認しましょう。

• 介護保険の自己負担額はいくらか
• 食費・宿泊費・日用品費はいくらか
• 泊まりを月に何回使う想定か

6. デイサービス・訪問介護・ショートステイとの違い

混同されやすいサービスとの違いを整理します。

一番の違いは、支援の窓口が一本化されやすいことです。

デイサービス、訪問介護、ショートステイを別々に使う場合、それぞれの事業所と連絡・調整が必要です。一方、小規模多機能型では、登録した事業所が本人の生活を継続的に把握しながら、通い・訪問・泊まりを組み合わせます。

この仕組みは、状態が変わりやすい人には便利です。一方で、「今のデイサービスは続けたい」「泊まりだけ別の事業所を使いたい」といった希望がある場合は、制約を感じることがあります。

7. 看護小規模多機能型居宅介護との違い

名前が似ているサービスに、看護小規模多機能型居宅介護があります。

大きな違いは、訪問看護を組み合わせられるかどうかです。厚生労働省は、看護小規模多機能型を、要介護度が高く医療ニーズの高い高齢者に対応するための仕組みとして説明しています。概要は厚生労働省の資料が参考になります。

たとえば、たん吸引、経管栄養、在宅酸素、褥瘡処置、退院直後の病状観察などが必要な場合は、通常の小規模多機能型だけでは対応が難しいことがあります。

判断に迷う場合は、「介護中心の困りごとなのか」「看護・医療連携が必要な困りごとなのか」を分けて考えると整理しやすくなります。

8. 併用できるサービス・できないサービスに注意

契約前に必ず確認したいのが、他の介護保険サービスとの併用可否です。

小規模多機能型は、通い・訪問・泊まりを1つの事業所で一体的に提供するサービスです。そのため、現在使っているサービスをそのまま続けられない場合があります。

一般的に注意が必要なものは次の通りです。

特に大きいのは、ケアマネジャーが変わる可能性です。

小規模多機能型では、事業所に所属するケアマネジャーがケアプランを担当する形になります。そのため、これまで担当してくれていた居宅介護支援事業所のケアマネジャーから変更になる場合があります。

長く関わってきたケアマネジャーがいる家庭にとっては、大きな判断材料です。契約前に次の点を確認しましょう。

• 今のデイサービスや訪問介護を続けられるか
• ケアマネジャーは変更になるか
• 訪問看護や福祉用具貸与は継続できるか
• 泊まりだけ別の事業所を使えるか
• 緊急時にどこまで対応できるか

制度上の扱いは自治体や個別状況で確認が必要です。自己判断で契約せず、担当ケアマネジャー、地域包括支援センター、事業所に確認しましょう。

9. メリット：本人にも家族にも安心感が生まれやすい

主なメリットは、3つのサービスを使えることだけではありません。本人の暮らしを継続的に見てもらえることにあります。

たとえば認知症のある人は、知らない場所や知らない職員が増えると不安が強くなることがあります。通いも泊まりも同じ事業所で行うことで、「いつもの場所」「いつもの人」になじみやすくなります。

家族にとっても、相談先が一本化されることは大きな安心材料です。「最近、夜に不安が強い」「食事量が減っている」「入浴を嫌がるようになった」といった変化を相談しやすくなります。

10. デメリット：柔軟そうに見えて制約もある

一方で、契約前に知っておきたいデメリットもあります。

特に誤解しやすいのは、泊まりを施設入居の代わりのように考えてしまうことです。

泊まりは短期間の支援であり、長期的に住み続ける施設ではありません。常時見守りが必要になった場合や、自宅での生活継続が難しくなった場合は、特別養護老人ホーム、有料老人ホーム、グループホームなども含めて検討する必要があります。

また、事業所との相性も重要です。少人数制だからこそ、本人が職員や雰囲気になじめないと利用が続きにくくなります。契約前には、必ず見学や体験利用について相談しましょう。

11. 向いている人・向いていない人

制度の名前だけで選ぶのではなく、本人と家族の状況に合っているかを確認することが大切です。

費用面でも向き不向きがあります。

月額定額制のため、通い・訪問・泊まりを一定程度使う人には合う可能性があります。一方で、月に数回しか利用しない人は、通常のデイサービスや訪問介護を個別に使うほうが負担を抑えられる場合があります。

「便利そうだから」ではなく、実際にどのくらい利用するのかを想定して比べましょう。

12. 事業所の選び方：料金だけでなく対応範囲を見る

厚生労働省の令和6年介護サービス施設・事業所調査では、令和6年10月1日時点の小規模多機能型居宅介護の事業所数は5,478事業所です。前年の5,523事業所から45事業所減少しています。調査結果は介護サービス施設・事業所調査で確認できます。

近くに事業所があっても、サービスの質や雰囲気は必ず確認しましょう。

見学時には、パンフレットだけで判断しないことが大切です。利用者の表情、職員の声かけ、食事の様子、トイレや浴室の清潔さ、送迎時の対応を見ると、実際の雰囲気がわかります。

可能であれば本人も一緒に見学しましょう。家族にとって良さそうに見えても、本人が強い不安を感じる場所では続きにくいからです。

13. 利用開始までの流れ

利用までの流れは、おおむね次の通りです。

すでにデイサービスや訪問介護を利用している場合は、切り替えによる影響を必ず確認してください。本人が慣れているサービスを急にやめると、生活リズムが崩れることがあります。

また、家族だけで決めず、本人の希望も聞くことが大切です。「泊まりがあると安心」と感じる人もいれば、「知らない場所に泊まりたくない」と不安を感じる人もいます。

制度上の便利さだけでなく、本人にとって安心できるかを基準にしましょう。

14. よくある質問

Q. デイサービスと何が違いますか？
デイサービスは主に日中に施設へ通うサービスです。小規模多機能型は、通いに加えて訪問と泊まりを組み合わせられます。状態変化や家族の事情に合わせやすい点が違います。

Q. 毎日利用できますか？
ケアプランや事業所の定員によります。月額定額制だからといって、通い・訪問・泊まりを無制限に使えるわけではありません。

Q. 泊まりはショートステイと同じですか？
似ていますが、制度上は別のサービスです。ショートステイは短期入所サービスとして使うことが多く、小規模多機能型の泊まりは登録者が通い・訪問と組み合わせて使うものです。

Q. 要支援でも利用できますか？
要支援1・2の人は、介護予防小規模多機能型居宅介護として利用対象になる場合があります。自治体や地域包括支援センターに確認しましょう。

Q. ケアマネジャーは変わりますか？
変わる場合があります。小規模多機能型では、事業所に所属するケアマネジャーがケアプランを担当する形になるため、現在の担当者から変更になることがあります。

Q. 今のデイサービスや訪問介護と併用できますか？
役割が重なるサービスは併用できない場合があります。一方で、訪問看護、福祉用具貸与、居宅療養管理指導などは併用できる場合があります。必ず事前に確認しましょう。

Q. 医療的ケアが必要でも使えますか？
内容によります。医療的ケアが多い場合は、看護小規模多機能型や訪問看護との連携も検討します。

Q. 費用は安いですか？高いですか？
利用頻度が多い人には月額定額制が合う場合があります。一方、たまにしか使わない人は、個別サービスのほうが負担を抑えられることもあります。食費、宿泊費、加算を含めた月額で比較しましょう。

Q. 施設入居の代わりになりますか？
完全な代わりではありません。自宅で暮らすことを前提にしたサービスです。長期的に24時間の介護が必要な場合は、入居施設も含めて検討します。

15. まとめ：在宅介護を続けるための「調整力」で選ぶ

小規模多機能型の大きな価値は、通い・訪問・泊まりを組み合わせることで、在宅介護の変化に対応しやすいことです。

特に、次のような場合は検討する価値があります。

• 自宅での生活をできるだけ続けたい
• デイサービスだけでは家族の負担が大きい
• 認知症などで、なじみの場所や職員が重要
• 急な体調変化や家族の予定変更に備えたい
• 施設入居の前に、在宅介護をもう少し続けたい

一方で、定員が少ない、泊まりに限りがある、ケアマネジャーが変わる場合がある、医療的ケアには限界があるなどの制約もあります。

大切なのは、「便利そうだから選ぶ」のではなく、本人の状態、家族の介護力、費用、事業所の対応範囲、本人との相性を具体的に比べることです。

まずは、地域包括支援センターや担当ケアマネジャーに相談し、近隣の事業所を見学してみましょう。パンフレットの条件だけでなく、本人が安心して過ごせる雰囲気かどうかを確認することが、後悔しない選び方につながります。

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