1. 先に結論：怖いのは「物価高」と「景気悪化」が同時に来ること

スタグフレーションとは、物価が上がっているのに、景気が停滞し、雇用や所得にも不安が広がる状態を指します。

ふつう、景気が悪くなると人々の消費は弱まり、企業も値上げしにくくなるため、物価上昇は落ち着きやすいと考えられます。ところが、原油・食料・輸入品などの価格が急に上がると、景気が弱くても企業はコスト増を価格に転嫁せざるを得ません。

生活費は上がる。
でも賃金や雇用は強くならない。
だから家計も企業も苦しくなる。

この組み合わせが、スタグフレーションの本質です。

単なるインフレなら、中央銀行は利上げによって需要を冷やすことができます。単なる不況なら、政府や中央銀行は景気刺激策を打ちやすくなります。しかし、スタグフレーションでは対策が難しくなります。

つまり、重要なのは「物価が上がっているか」だけではありません。物価、実質賃金、雇用、成長率、エネルギー価格をまとめて見ることが大切です。

2. なぜ本来は「インフレ」と「景気後退」は同時に起きにくいのか

経済を大まかに見ると、物価と景気には一定の関係があります。

景気が良いときは、人々の消費が増え、企業の売上も伸び、雇用も強くなります。需要が強いため、企業は値上げしやすくなり、物価も上がりやすくなります。これは需要インフレです。

一方、景気が悪いときは、消費や投資が弱まり、企業は値上げしにくくなります。失業率が上がり、賃金も伸びにくくなるため、物価上昇は弱まりやすいと考えられます。

この関係を単純化すると、次のようになります。

しかし、この説明は主に「需要側」の話です。

スタグフレーションで重要なのは、需要が強すぎるから物価が上がるのではなく、供給側のコストが上がることで物価が上がる点です。

たとえば、原油価格が急騰すると、ガソリン代だけでなく、電気代、物流費、プラスチック製品、農業コスト、食品価格にも影響が広がります。企業は利益を守るために値上げしますが、家計は生活費の上昇で消費を控えます。

この結果、次のような矛盾した状態が起きます。

• 企業のコストは上がる
• 商品やサービスの価格も上がる
• 家計の購買力は下がる
• 消費が弱くなる
• 企業の売上や投資が伸びにくくなる

これが「物価高なのに景気が弱い」という現象です。

3. 起きる原因：供給ショック、通貨安、インフレ期待

スタグフレーションの原因は一つではありません。多くの場合、複数の要因が重なります。

特に重要なのは、次の3つです。

もっとも典型的なのは、原油や食料価格の急騰です。エネルギーはほぼすべての産業に関係するため、価格上昇の影響が広く波及します。

流れは次のように整理できます。

1. 原油・食料・輸入品の価格が上がる
2. 企業の仕入れ費、電気代、輸送費が上がる
3. 企業が販売価格を上げる
4. 家計の生活費が増える
5. 実質所得が減り、消費が弱くなる
6. 企業の売上・投資・雇用が弱くなる

ここで重要なのが、実質賃金です。

名目上の給料が上がっていても、物価がそれ以上に上がれば、生活は楽になりません。

実質賃金のイメージ
名目賃金上昇率 3％ − 物価上昇率 5％ ＝ 実質的には −2％

スタグフレーションが家計にとって苦しいのは、単に物価が上がるからではありません。物価上昇に賃金が追いつかず、購買力が削られるからです。

4. 1970年代の教訓：石油危機だけでなく政策対応も重要だった

代表的な事例としてよく挙げられるのが、1970年代のアメリカを中心とする先進国経済です。

背景には、複数の要因がありました。

Federal Reserve Historyによると、1965年から1982年ごろまでのアメリカは「Great Inflation」と呼ばれる高インフレ期でした。1980年夏には、インフレ率は約14.5％、失業率は7.5％超に達していました。

また、1973〜74年の石油危機に関するFederal Reserve Historyの解説では、産油国による禁輸や生産削減が原油価格を大きく押し上げたことが説明されています。

ただし、1970年代の問題を「石油価格が上がったから」だけで説明するのは不十分です。石油危機の前から物価上昇圧力はあり、金融政策や財政政策の対応もインフレの長期化に関係しました。

教訓は次の3つです。

• 供給ショックは、物価上昇と景気悪化を同時に起こし得る
• インフレ期待が定着すると、物価上昇は長引きやすい
• 中央銀行の対応が遅れると、後でより強い引き締めが必要になる

最終的にアメリカでは、FRBのポール・ボルカー議長が強い金融引き締めを行い、インフレは抑え込まれました。しかし、その過程では景気後退と高失業という大きな痛みも伴いました。

5. 日本のオイルショック：狂乱物価と省エネ転換

日本でも、1970年代の石油危機は大きな影響を与えました。

資源を海外からの輸入に頼る日本にとって、原油価格の急騰は極めて大きな打撃でした。内閣府経済社会総合研究所の資料では、1973年末に発生した第一次石油危機によって、世界の原油価格が一挙に4倍に高騰し、激しいインフレをもたらしたことが説明されています。

この時期、日本では「狂乱物価」という言葉が使われるほど、物価上昇への不安が広がりました。トイレットペーパーなどの買い占め騒動も起き、資源価格の上昇が社会心理にまで影響することを示しました。

一方で、日本はその後、省エネ技術や産業構造の転換を進めました。資源エネルギー庁の解説でも、二度のオイルショックが日本のエネルギー政策や省エネルギー化に大きな影響を与えたことが説明されています。

日本の教訓は、次のように整理できます。

つまり、スタグフレーションへの備えは、金融政策だけではありません。エネルギー、産業構造、賃金、物流、社会心理まで含めた総合的な問題です。

6. 日本で起きる可能性はあるのか

日本で同じような状況が起きる可能性は、ゼロではありません。ただし、物価が上がっているだけで、すぐにスタグフレーションと判断するのは早すぎます。

見るべきなのは、次の組み合わせです。

総務省統計局の消費者物価指数によると、2026年4月の全国消費者物価指数は、総合で前年同月比1.4％上昇、生鮮食品を除く総合でも1.4％上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合では1.9％上昇でした。

この数字だけを見ると、1970年代のような二桁インフレとはまったく違います。しかし、日本はエネルギーや食料の多くを輸入に頼っているため、円安や資源価格の上昇が続くと、家計への負担は大きくなります。

一方で、失業率が急上昇しているか、実質GDPが大きく落ち込んでいるか、実質賃金の低下が長期化しているかを見なければ、スタグフレーションとは判断できません。

重要なのは、次のように考えることです。

「物価が上がったから危険」ではなく、
「物価上昇に賃金・雇用・成長が追いついているか」を見る。

日本の場合、特に注意すべきなのは、円安、エネルギー価格、実質賃金、消費の弱さです。この4つが同時に悪化すると、家計の負担感は一気に強まります。

7. なぜ今も重要なのか：世界経済は供給ショックに弱くなっている

現代でも、この問題が注目される理由は、世界経済が再び供給ショックを受けやすくなっているからです。

たとえば、次のような要因は、物価と景気に同時に影響します。

• 中東情勢などによる原油・天然ガス価格の変動
• 食料・肥料・穀物価格の上昇
• 円安などの通貨安
• サプライチェーンの分断
• 人手不足によるサービス価格の上昇
• 高金利による住宅投資・設備投資の鈍化

IMFのWorld Economic Outlookは、2026年の世界成長率を3.1％、2027年を3.2％と見込み、世界のインフレ率は2026年に一時的に上昇した後、2027年に低下へ向かうとの見通しを示しています。

この見通しが示しているのは、世界経済が「高インフレだけ」でも「不況だけ」でもなく、成長鈍化と物価圧力が同時に意識される局面にあるということです。

もちろん、現代は1970年代とは違います。中央銀行のインフレ目標、金融政策の透明性、省エネ技術、産業構造、国際分業の形は大きく変わりました。

しかし、変わらない点もあります。

過去と同じことがそのまま繰り返されるわけではありません。大切なのは、1970年代を「昔話」として見るのではなく、現代のリスクを読むための比較材料として使うことです。

8. 対策はあるのか：家計・企業・政府でできることは違う

スタグフレーションへの対策は、立場によって異なります。

家計ができること

家計にとって重要なのは、物価上昇に対して支出と収入の両面から備えることです。

節約は大切ですが、物価上昇が長引く場合、節約だけでは限界があります。中長期では、収入を増やす力、仕事を選べる力、情報を読み解く力が重要になります。

企業ができること

企業にとっては、価格転嫁と生産性向上の両立が重要です。

原材料費が上がったとき、すべてを企業が負担すれば利益が減ります。しかし、値上げしすぎれば顧客が離れます。そのため、価格の見直しだけでなく、調達先の分散、省エネ、業務効率化、商品価値の向上が必要になります。

政府・中央銀行ができること

政府は、低所得層への支援、エネルギー政策、供給力強化、競争環境の整備などを行えます。ただし、過度な給付や減税で需要を刺激しすぎると、物価上昇を長引かせる可能性があります。

中央銀行は、インフレ期待を抑えるために金利を調整します。しかし、利上げは景気を冷やすため、景気悪化が進んでいる局面では難しい判断になります。

つまり、対策の基本は次の通りです。

短期的には生活防衛。
中期的には供給力と生産性の強化。
長期的には、物価に負けない賃金と成長力を作ること。

9. 誤解されやすい点

物価が上がればすべてスタグフレーションですか？

違います。物価上昇だけでは不十分です。景気停滞、雇用悪化、実質所得の低下などが重なっているかを見る必要があります。

不況なら物価は下がるのでは？

需要不足による不況なら、物価は下がりやすくなります。しかし、原油や食料などの供給コストが上がる不況では、景気が弱くても物価が上がることがあります。

利上げすれば解決しますか？

利上げはインフレを抑える効果がありますが、景気を冷やす副作用もあります。特に供給ショックが原因の場合、利上げだけで原油や食料の供給量を増やすことはできません。

給付金や減税で解決できますか？

生活支援としては有効な場合があります。ただし、供給不足が原因の物価上昇では、需要を刺激しすぎるとインフレが長引く可能性があります。支援は対象を絞り、供給力強化と組み合わせる必要があります。

1970年代と同じことが必ず起きますか？

必ずしもそうではありません。現代は中央銀行の政策枠組み、省エネ技術、産業構造が違います。ただし、エネルギー価格、通貨安、インフレ期待が重なると、似たような圧力が生まれる可能性はあります。

10. よくある質問

インフレとの違いは何ですか？

インフレは、物価全体が上がる現象です。一方、スタグフレーションは、物価上昇に加えて、景気停滞や雇用不安が同時に起きる状態です。つまり、インフレよりも政策対応が難しい状態です。

デフレより悪いのですか？

単純に比較はできません。デフレは物価下落と需要不足が問題になり、企業収益や賃金が伸びにくくなります。一方、スタグフレーションは生活費が上がるのに景気が弱いという苦しさがあります。どちらも経済にとって望ましくありません。

日本で特に注意すべき指標は何ですか？

消費者物価指数、実質賃金、実質GDP、失業率、為替、原油価格です。特に、物価上昇に賃金が追いついているかを見ることが重要です。

円安は関係ありますか？

関係あります。日本はエネルギーや食料の多くを輸入しているため、円安になると輸入品の価格が上がりやすくなります。原油高と円安が重なると、家計や企業への負担は大きくなります。

個人は何を学べばよいですか？

まずは、物価、賃金、金利、為替、雇用の基本的な関係を理解することです。経済ニュースは難しく見えますが、用語を分解すれば生活とつながっています。

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11. まとめ：見るべきなのは「物価」だけではない

スタグフレーションは、物価が上がり、景気が停滞し、雇用や所得にも不安が広がる状態です。

重要なポイントは次の通りです。

• 物価高だけではスタグフレーションとは言えない
• 原油・食料・輸入品などの供給ショックが大きな原因になる
• 1970年代は石油危機、政策対応、インフレ期待が重なった代表例
• 日本でもオイルショック期には激しい物価上昇と社会不安が起きた
• 現代の日本では、円安、資源価格、実質賃金、消費の弱さを見る必要がある
• 対策には、家計の防衛だけでなく、企業の生産性向上や政府の供給力強化も必要

経済ニュースでは、ひとつの数字だけを見て判断すると誤解しやすくなります。CPIが上がったのか、賃金は追いついているのか、雇用は悪化しているのか、エネルギー価格はどう動いているのか。複数の指標を組み合わせることで、状況をより正確に理解できます。

物価、賃金、金利、為替、雇用は別々の話ではありません。すべてがつながっています。だからこそ、ニュースに出てくる言葉を一つずつ理解することが、生活を守る判断力につながります。