日本に電柱が多い理由をひとことで言うなら、地上に電線を張る方式が、長いあいだ「安く・早く・広く」整備できる現実的な方法だったからです。しかも一度つくった仕組みは簡単には置き換えられません。地中化には大きな費用がかかり、狭い道路や既存の建物が多い日本の街では工事も複雑になります。

そのため、日本ではいまも電柱が多く残っています。国土交通省の資料では、日本には約3,500万本規模の電柱があり、削減に取り組みながらも長く増加傾向が続いてきました。資源エネルギー庁の調査でも、2021年4月〜12月の9か月間で電柱は約3.3万本純増し、年換算で約4.5万本増の見込みとされています。

この問題は景観だけの話ではありません。災害時の道路閉塞、歩道の通りにくさ、観光地の見え方、都市の更新コストまで関わります。ここでは、日本に電柱が多い理由、なぜ地下に埋めないのか、無電柱化が進まない背景、そして今後どうなっていくのかを、公的資料と数字をもとに整理します。

1. 日本に電柱はどれくらいあるのか

まず押さえたいのは、「多い気がする」ではなく、実際に相当多いという点です。国土交通省は、日本には約3,500万本の電柱があると説明しています。しかも過去の資料では、削減に取り組んでいるにもかかわらず、毎年約7万本のペースで増加してきたとされています。

さらに、資源エネルギー庁が公表した新設電柱の調査結果では、2021年4月〜12月の9か月間で、電力柱は約4万本増、通信柱は約0.7万本減となり、合計では約3.3万本の純増でした。単純な「昔の名残」ではなく、比較的最近まで全体として増えていたことがわかります。

数字を整理すると、状況は次のようになります。

つまり、日本で電柱が多く見えるのは気のせいではなく、本数そのものが多く、しかも住宅地まで細かく張り巡らされているからです。

2. 日本に電柱が多い最大の理由

日本に電柱が多い最大の理由は、架空配線が社会にとって最も導入しやすい方式だったからです。

戦後の復興期から高度経済成長期にかけて、日本では住宅、工場、学校、商店街へと短期間で電気と通信を広げる必要がありました。このとき、地下に管路を整備するより、柱を立てて上空に線を張るほうが、圧倒的に早く、安く、広く整備できます。

架空配線が選ばれた理由は主に3つあります。

• 初期費用が低い
• 工事が速い
• あとから分岐や増設をしやすい

電柱は単に線を支えるだけではありません。柱上変圧器を設置し、配電を分け、通信設備を支え、個別の住宅へ引き込む役割も持っています。日本のように住宅が密集し、小規模な建物更新が繰り返される街では、こうした柔軟性が大きな利点でした。

特に住宅地では、道路沿いに新築住宅が一軒ずつ増えるたびに、個別対応が必要になります。資源エネルギー庁の調査では、増加要因の多くが個別の家屋新築等に伴うものでした。つまり電柱は、巨大な国家計画だけで増えたのではなく、日常的な街の更新の積み重ねでも増えてきたのです。

3. なぜ地下に埋めないのか

「電柱が多いなら、地下に埋めればいいのでは」と感じる人は多いはずです。実際、その方向で進めるのが無電柱化です。ただし、地下化にははっきりした壁があります。

もっとも大きいのは費用です。電気事業連合会の資料では、一般的な架空配電線の費用は約2,000万円/km程度であるのに対し、電線共同溝方式で地中化する場合の費用負担は約2億円/km程度となり、架空線の約10倍のコストがかかるとされています。

比較すると違いは明確です。

この差は非常に大きく、全国一律で一気に地中化するのが難しい最大の理由になっています。

加えて、日本の道路事情も大きな壁です。国土交通省は、無電柱化が進みにくい要因として、道路が狭いこと、地上機器の設置場所が不足しやすいこと、関係事業者との調整が複雑なことを挙げています。

地下に埋めるには、道路の下に空間を確保し、既存の上下水道やガス管、通信設備との位置関係も整理しなければなりません。しかも日本の市街地は、あとから細かく家が建ち並んだ地域が多く、道路空間に余裕がない場所も少なくありません。

つまり、地下化しないのではなく、地下化したくても簡単には進められない構造があるのです。

4. 無電柱化が進まない5つの理由

無電柱化が進まない理由は一つではありません。代表的なものを整理すると、次の5つです。

1つ目は、コストが高いこと。
すでに見たとおり、地中化は架空線の約10倍の費用がかかります。道路延長が長い日本でこれを広範囲に進めるには、相当な財源が必要です。

2つ目は、道路が狭いこと。
幅の狭い道路では、地下設備を入れるスペースが足りず、歩道も確保しにくくなります。日本の住宅地ではこの条件に当てはまる場所が多くあります。

3つ目は、関係者が多いこと。
無電柱化は道路管理者だけで完結しません。電力会社、通信会社、自治体、工事事業者、沿道住民など、複数の主体が関わります。調整の難しさが工期や費用にも影響します。

4つ目は、既存ストックが大きすぎること。
約3,500万本規模という既存設備の多さは、それ自体が更新の難しさです。新設を抑えても、既設分の置き換えには長い時間がかかります。

5つ目は、地域ごとの優先順位が異なること。
緊急輸送道路、観光地、駅前、通学路、歴史地区など、優先すべき場所は多い一方、すべてを同時に進めることはできません。結果として、重点地区から段階的に進めるしかありません。

このため、国の政策も「全国一律に一気に地下化」ではなく、必要性の高い場所から進める方向になっています。

5. 電柱が多いと何が問題なのか

電柱の問題は景観だけだと思われがちですが、実際にはもっと広い影響があります。

まず大きいのが災害時の道路閉塞リスクです。国土交通省は、能登半島地震で電柱倒壊や電線に接触した倒木が道路啓開の支障になった事例を示しています。救急車、消防、物資輸送が通るべき道路が塞がれると、被害の二次拡大につながります。

次に、歩行空間の狭さです。歩道幅が十分でない場所に電柱が立つと、車いす、ベビーカー、高齢者の通行がしにくくなります。国土交通省も、無電柱化によって歩行の安全性や快適性、バリアフリー環境の向上が期待できるとしています。

さらに、景観と観光価値の問題もあります。歴史的な街並みや観光地では、電柱と電線が視界に入り続けることで、景観体験そのものが変わります。これは見た目の好みの問題だけでなく、街のブランドや観光消費にも影響しうる論点です。

要するに、電柱の多さは次のような問題に関係します。

• 災害時の通行障害
• 停電や復旧作業への影響
• 歩道の通行性の低下
• 景観の阻害
• 観光地の魅力低下
• 街の更新コストの増大

電柱は生活を支える設備である一方、多すぎる状態には社会的な不利益もあるのです。

6. 海外では少ないのに、なぜ日本では多いのか

「海外の大都市ではあまり見ないのに、日本ではなぜ多いのか」と感じる人は多いでしょう。この疑問はもっともです。

国土交通省の道路関係予算概要では、主要都市の無電柱化率として、東京23区8％、大阪市6％といった数字が示されています。一方で、ロンドン、パリ、香港では100％という比較が紹介されています。比較条件には道路延長ベースやケーブル延長ベースなどの違いがあるため単純比較は禁物ですが、日本の都市部で無電柱化が遅れているという大きな傾向は確かです。

背景には、整備の歴史の違いがあります。海外では、都市再開発やインフラ更新のタイミングで地下化を進めやすかった地域もあります。また、費用負担の制度設計や、ガス・通信など他インフラとの一体整備の仕組みが異なる国もあります。

一方の日本は、戦後に急速に街が広がり、住宅地が細かく形成され、狭い道路が多く残りました。都市のつくり方そのものが、架空線を温存しやすい方向に働いたと見ると理解しやすいでしょう。

つまり、「日本だけ技術がない」のではなく、歴史・制度・コスト構造・道路条件の違いが大きいのです。

7. 今後、電柱は減っていくのか

今後は、少しずつ減らしていく方向です。ただし、全国で急激に消えていくとは考えにくいのが現実です。

国土交通省は、緊急輸送道路や通学路、バリアフリー上重要な道路、観光地などを優先しながら無電柱化を進めています。2025年時点の道路関係資料では、日本全国の無電柱化率はまだ1％、東京23区でも9％前後という水準です。重点地区では進んでも、全体としてはまだ途上にあります。

一方で、国は新設電柱の抑制にも力を入れています。資源エネルギー庁の資料でも、新設が増える要因を分析し、抑制策を進める方向が示されています。つまり今後は、

• 新しく増やさない
• 必要性の高い場所から減らす
• 低コスト手法も使う

という3本柱で進んでいく可能性が高いです。

ここで大事なのは、「全部なくなるか」ではなく、どこを優先してなくすべきかという視点です。災害時に重要な道路、観光価値の高い地域、歩行空間の狭い市街地では、無電柱化の効果は特に大きくなります。

8. よくある質問

Q1. 日本の電柱は本当に多いのですか？
はい。国土交通省は、日本には約3,500万本規模の電柱があるとしています。街中で目立つだけでなく、実際の本数もかなり多いです。

Q2. 電柱は最近も増えているのですか？
資源エネルギー庁の調査では、2021年4月〜12月の時点で電柱は約3.3万本純増でした。長期的には新設抑制の方向ですが、少なくとも最近まで増加傾向が確認されています。

Q3. 地中化すれば問題はすべて解決しますか？
いいえ。景観や道路閉塞リスクの面では利点がありますが、費用が高く、浸水時や障害箇所の把握・復旧に課題が出る場合もあります。万能ではありません。

Q4. 無電柱化が進まない最大の理由は何ですか？
もっとも大きいのはコストです。地中化は架空線の約10倍程度の費用がかかるとされ、これが最大の壁になっています。

Q5. これから電柱はなくなっていくのでしょうか？
重点道路や観光地などでは減っていく見込みがあります。ただし全国一律に急速に消える可能性は低く、優先度の高い場所から段階的に進むと考えるのが現実的です。

9. 身近な疑問から社会の仕組みを学ぶ価値

電柱の話は、ただの街の雑学ではありません。コスト、都市計画、防災、景観、バリアフリー、エネルギー政策が一つに重なったテーマです。こうした身近な疑問をきっかけに社会の仕組みを理解できると、ニュースや政策の見え方も変わってきます。

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10. まとめ

日本に電柱が多いのは、長年にわたって架空配線が最も現実的なインフラ整備手法だったからです。戦後の復興、高度経済成長、住宅地の拡大、狭い道路、低コスト志向といった条件が重なり、結果として電柱が全国に広がりました。

一方で、今は電柱の多さが景観だけでなく、防災や歩行環境の問題としても見直されています。だからこそ、問いは「なぜ多いのか」だけで終わりません。なぜ減らないのか、どこから優先して減らすべきかまで考えることが重要です。

見慣れた電柱は、ただの街の風景ではありません。そこには、日本がこれまでどんな優先順位でインフラを整えてきたかが表れています。これから街のあり方を考えるうえでも、電柱の問題は身近でありながら、非常に本質的なテーマだと言えるでしょう。

11. 参考資料

• 国土交通省「無電柱化へのパラダイムシフト」
• 国土交通省「令和7年度 道路関係予算概要」
• 国土交通省「無電柱化の推進」
• 資源エネルギー庁「新設電柱の調査結果概要［令和3年4月～12月］」
• 資源エネルギー庁「電柱の増加要因を踏まえた新設電柱の抑制に向けた対応方策」
• 電気事業連合会「INFOBASE 2024」