【2027年】成人の日はいつ?なぜ1月の第2月曜日?由来と18歳・20歳の違い
2027年の成人の日は、1月11日(月・祝)です。成人の日は法律により毎年1月の第2月曜日と定められているため、日付は年によって1月8日から14日の間で変わります。
また、法律上は18歳で成人になりますが、多くの自治体が開く「成人式」「二十歳のつどい」は、現在も20歳になる年度の人が対象です。2027年1月ごろの式典では、一般に2006年4月2日から2007年4月1日生まれが対象となります。
先に結論
- 2027年の成人の日は1月11日
- 1月の第2月曜日になったのは3連休を増やすため
- 民法上の成年年齢は18歳
- 多くの自治体の式典は20歳になる年度が対象
- 早生まれの人も、原則として同じ学年の人と参加する
- 開催日や対象者は自治体によって異なるため、公式案内の確認が必要
1. 2027年の成人の日と成人式の対象者
成人の日は、内閣府の「国民の祝日」で1月の第2月曜日と定められています。
2027年は、1月の第2月曜日が1月11日に当たります。
| 確認したいこと | 2027年の目安 |
|---|---|
| 成人の日 | 1月11日(月・祝) |
| 法律上成人になる年齢 | 18歳 |
| 多くの自治体の式典対象 | 20歳になる年度の人 |
| 一般的な対象生年月日 | 2006年4月2日~2007年4月1日 |
| 早生まれの参加 | 原則として同じ学年と参加 |
| 式典の日程 | 自治体により異なる |
「成人の日」と「成人式の日」は必ずしも一致しません。成人の日当日に開く自治体だけでなく、前日の日曜日に開催する自治体、春や夏に実施する自治体もあります。
実際に、2027年は成人の日当日の1月11日に式典を予定する自治体もあれば、前日の1月10日に開催する自治体もあります。
また、対象者の基準も全国一律ではありません。生年月日、住民票、出身中学校などの条件は自治体ごとに異なるため、最終的には開催自治体の案内を確認してください。
2. なぜ1月の第2月曜日になったのか
成人の日は、以前は毎年1月15日に固定されていました。現在のように月曜日になったのは、ハッピーマンデー制度が導入されたためです。
1998年に祝日法が改正され、2000年から成人の日は1月の第2月曜日へ移動しました。土曜日・日曜日と祝日をつなげて3連休を作り、余暇や旅行、帰省などに使いやすくすることが目的です。
| 項目 | 1999年まで | 2000年以降 |
|---|---|---|
| 日付 | 1月15日 | 1月の第2月曜日 |
| 曜日 | 年によって変化 | 必ず月曜日 |
| 連休 | 曜日次第 | 3連休になりやすい |
| 日付の範囲 | 固定 | 1月8日~14日 |
内閣府による祝日の説明では、月曜日への変更は、連休化によって余暇活動を充実させ、ゆとりある生活の実現につなげるためとされています。
成人の日の趣旨が変わったのではありません。祝う意味はそのままに、休日として利用しやすい日へ移動したのです。
3. 成人の日にはどのような意味がある?
祝日法では、成人の日の趣旨を次のように定めています。
おとなになったことを自覚し、みずから生き抜こうとする青年を祝いはげます。
注目したいのは、「18歳」や「20歳」という具体的な年齢が書かれていない点です。
成人の日は、特定の年齢の人だけを祝う日というより、若者が社会の一員として自覚を持ち、自分の力で人生を歩もうとする門出を社会全体で祝う日です。
そのため、成年年齢が18歳へ変わった後も、祝日の名称や趣旨は変更されていません。法律上の成人になる時期と、地域の式典で門出を祝う時期は、目的が異なるからです。
成人の日:若者の成長と自立を祝う国民の祝日
成年年齢:法律上、自分で契約などを行える年齢
成人式:自治体などが開催する記念行事
この3つを分けて考えると、「18歳成人なのに、なぜ式典は20歳なのか」という混乱を整理できます。
4. 現代の成人式は戦後の「成年式」から広まった
日本には古くから、子どもから大人への移行を示す通過儀礼がありました。男性の元服、女性の裳着や髪上げなどが代表例です。
ただし、当時は全国一律に20歳を祝っていたわけではありません。儀式を行う年齢や内容は、時代、身分、地域によって異なりました。
現在の成人式につながる行事として知られているのが、1946年11月に埼玉県蕨町、現在の蕨市で開催された「成年式」です。
終戦直後は、社会全体が混乱し、若者が将来への希望を持ちにくい時代でした。蕨市の公式説明によると、蕨町青年団は次代を担う若者を勇気づけるために青年祭を企画し、その最初の行事として成年式を開きました。
この取り組みは国や県からも注目され、若者の門出を地域で祝う行事が全国へ広がっていきます。
1948年には「国民の祝日に関する法律」が制定・施行され、1月15日が成人の日になりました。最初の成人の日を迎えたのは、翌1949年1月15日です。
5. なぜ以前は1月15日だったのか
成人の日が当初1月15日とされた理由は、「小正月だったから」とだけ説明されることがあります。しかし、祝日制定時の考え方はもう少し具体的です。
内閣府が紹介する1948年の調査報告書では、元服は正月に多く行われ、宮中や公家では正月5日まで、武家では正月11日に行われることが多かったとされています。
そこで、特定の身分の慣習をそのまま採用するのではなく、公家や武家が元服を行った日を避けながら、松の内に当たる1月15日が選ばれました。
つまり、次のような考え方です。
正月は古くから成人儀礼が多い時期
↓
公家や武家の特定の日は避ける
↓
国民全体の祝日として1月15日を選ぶ
↓
2000年から第2月曜日へ移動
「昔の元服がすべて1月15日に行われていた」「新年最初の満月の日だから決まった」と断定するのは正確ではありません。複数の歴史的背景を踏まえ、国民全体が参加できる祝日として日付が選ばれたと理解するのが適切です。
6. 18歳成人と20歳の成人式は何が違う?
2022年4月1日、民法上の成年年齢が20歳から18歳へ引き下げられました。現在は、原則として18歳の誕生日に法律上の成年になります。
一方、成人式の対象年齢や開催方法は法律で決められていません。自治体が地域の事情を踏まえて判断できます。
| 制度・行事 | 年齢や時期 | 決めるもの |
|---|---|---|
| 民法上の成年 | 18歳の誕生日 | 民法 |
| 成人の日 | 1月の第2月曜日 | 祝日法 |
| 成人式・二十歳のつどい | 多くは20歳になる年度 | 自治体 |
| 飲酒・喫煙 | 20歳から | 個別の法律 |
多くの自治体が20歳対象を維持する理由として、18歳の1月が大学受験や就職準備と重なること、高校在学中で本人や学校の負担が大きいことなどが挙げられます。
法務省が2019年にまとめた成人式の時期や在り方等に関する報告書では、成年年齢引き下げ後の式典の対象年齢として「20歳がよい」と答えた人が53.7%で、「18歳」の26.6%を上回りました。
これは当時の意識調査であり、すべての自治体の決定を示す数字ではありませんが、20歳での式典を望む意見が多かった背景を表しています。
混同を避けるため、名称を「成人式」から「二十歳のつどい」「二十歳を祝う会」などへ変更した自治体もあります。
7. 早生まれの成人式はいつ?
成人式は、多くの自治体で年度・学年単位に対象者を決めます。そのため、1月1日から4月1日までに生まれた早生まれの人も、原則として同じ学年の人と一緒に参加します。
2027年1月ごろの式典を例にすると、一般的な対象者は次のとおりです。
| 区分 | 生年月日の例 | 2027年1月11日時点 |
|---|---|---|
| 通常の対象者 | 2006年4月2日生まれ | 20歳 |
| 年内生まれ | 2006年12月生まれ | 20歳 |
| 早生まれ | 2007年1月12日生まれ | 19歳 |
| 早生まれ | 2007年3月生まれ | 19歳 |
式典当日に19歳でも、対象年度に含まれていれば参加できます。成人式が誕生日を迎えた人だけの行事ではなく、同じ学年の門出を祝う行事として運用されているためです。
ただし、20歳未満の人は、式典に参加していても飲酒できません。同窓会や二次会でも、20歳の誕生日を迎えるまでは法律上の年齢制限が適用されます。
自治体によっては年度以外の基準を採用している可能性もあるため、対象生年月日は案内状や公式サイトで確認してください。
8. 18歳からできることと20歳までできないこと
18歳で成年になると、親の同意なしで契約できる範囲が広がります。一方、健康被害や依存症の防止などを目的とした年齢制限は20歳のままです。
| 18歳から可能になる主なこと | 20歳までできない主なこと |
|---|---|
| 親の同意なしで契約する | 飲酒 |
| クレジットカードを申し込む | 喫煙 |
| 賃貸住宅を契約する | 競馬・競輪などの投票券を購入する |
| 10年有効のパスポートを取得する | - |
| 男女とも結婚する | - |
クレジットカードやローンは、18歳になれば必ず利用できるわけではなく、収入や返済能力などの審査があります。
また、未成年者が親の同意を得ずに行った契約は、一定の条件で取り消せる場合がありますが、成年になると原則としてこの「未成年者取消権」を使えません。
法務省の成年年齢に関するQ&Aでも、18歳から契約を自分の判断で行える一方、その契約に責任を負うことが説明されています。
成年年齢が変わっても飲酒や喫煙が20歳からである点は、政府広報オンラインの解説でも明確に整理されています。
自由が増えるだけでなく、契約内容、料金、解約条件を自分で確認する責任も増える点が重要です。
9. 成人式の日程と参加方法は自治体ごとに違う
式典は成人の日当日とは限りません。前日の日曜日に開く地域もあれば、積雪や帰省のしやすさを考慮して、春休み、ゴールデンウィーク、夏のお盆などに開催する地域もあります。
参加条件にも違いがあります。
- 開催年度に20歳になる人
- 指定された生年月日の人
- 自治体に住民票がある人
- 地元の中学校を卒業した人
- 以前その地域に住んでいた人
進学や就職で住民票を移していても、出身地の式典に参加できる場合があります。ただし、自動的に案内状が届かず、事前申込みが必要になることがあります。
確認する項目は次のとおりです。
- 開催日と受付時間
- 対象生年月日
- 会場
- 申込期限
- 市外在住者の参加方法
- 案内状を紛失した場合の対応
- 家族や介助者の入場条件
- 悪天候時の変更
成人式への出席は義務ではありません。欠席しても、成年としての権利や資格に影響はありません。
10. よくある質問
Q. 成人になるのは成人の日ですか?
いいえ。原則として18歳の誕生日に民法上の成年になります。成人の日は、個人が法律上成人になる日ではなく、若者の成長と自立を祝う国民の祝日です。
Q. 成人式に出席した日から成人になりますか?
なりません。式典への出席と法律上の成年は別のものです。参加しなくても、18歳になれば成年です。
Q. 2027年の成人式には何年生まれの人が出ますか?
多くの自治体では、2006年4月2日から2007年4月1日生まれが対象です。ただし、必ず自治体の案内で確認してください。
Q. 早生まれは一つ下の学年と参加しますか?
一般には、同じ学年の人と参加します。2027年1月の式典であれば、2007年1月から4月1日生まれの人は19歳で参加する場合があります。
Q. 18歳ならお酒を飲めますか?
飲めません。成年年齢は18歳ですが、飲酒と喫煙は20歳からです。
Q. 住民票を移すと地元の式典に出られませんか?
出身地へ申し込むことで参加できる自治体があります。案内状が届かない場合があるため、地元自治体へ早めに確認してください。
Q. 成人式は必ず1月にありますか?
必ずではありません。成人の日前後が一般的ですが、春や夏に開催する地域もあります。
11. まとめ
成人の日は、若者が大人になったことを自覚し、自分の力で生きようとする門出を祝う日です。当初は1月15日の固定祝日でしたが、3連休を作りやすくするハッピーマンデー制度により、2000年から1月の第2月曜日になりました。
2027年は1月11日です。
重要な違いを整理すると、次のようになります。
| 確認事項 | 答え |
|---|---|
| 法律上成人になる時期 | 18歳の誕生日 |
| 成人の日 | 1月の第2月曜日 |
| 多くの自治体の式典 | 20歳になる年度 |
| 2027年の一般的な対象者 | 2006年4月2日~2007年4月1日生まれ |
| 早生まれ | 原則として同じ学年と参加 |
| 飲酒・喫煙 | 20歳から |
「18歳成人」と「20歳の成人式」は矛盾しているのではなく、法律上の基準と自治体の記念行事で目的が異なります。
式典へ参加する人は、日付だけでなく、対象生年月日、申込方法、住民票を移した場合の手続きまで自治体の公式案内で確認しておくと安心です。