グローバル化の波に「危機感」を持てるか──在日外国人の増加データと日中韓の教育・経済比較から考える、日本人の生存戦略
1. 「危機感」は必要か？結論：恐れではなく“競争力の再設計”のために必要
年々、在日外国人は増えています。さらに、外国人労働者も増え、企業側の採用ニーズも高まっています。
この状況を見て「日本人は危機感を覚えるべきなのか？」と問われたら、私の答えはこうです。
危機感は「排除」や「分断」の燃料にしてはいけない。
ただし、学びとキャリアを“再設計”する燃料としての危機感は、むしろ健全である。
なぜなら、グローバル化の本質は「人の移動」だけでなく、スキルと資本と情報の移動だからです。
移動するのは“人”だけではありません。あなたの職務も、学習も、評価基準も、国境を越えて再定義されます。
2. 在日外国人はどれくらい増えている？（最新データで把握する）
まずはデータで現状を押さえます。
- 2024年末の在留外国人数：3,768,977人
- 2025年6月末の在留外国人数：3,956,619人（過去最多）
つまり、短いスパンでも着実に増えています。「肌感覚」ではなく、数字で増加が確認できます。
3. 在日外国人の国籍割合：どの国が多いのか
「増えている」と言っても、どの国籍が多いのかで社会の見え方は変わります。
2024年末時点の上位（例）を、構成比つきで整理すると以下のようになります。
| 順位 | 国籍・地域 | 人数（2024年末） | 構成比 |
|---|---|---|---|
| 1 | 中国 | 873,286 | 23.2% |
| 2 | ベトナム | 634,361 | 16.8% |
| 3 | 韓国 | 409,238 | 10.9% |
| 4 | フィリピン | 341,518 | 9.1% |
| 5 | ネパール | 233,043 | 6.2% |
| 6 | ブラジル | 211,907 | 5.6% |
このテーブルから分かるのは、特定の国に偏るというより、複数国からの人材流入が同時進行している点です。
また、外国人労働者の統計では国籍構成がやや異なり、ベトナムが最多というデータもあります（後述）。
4. 外国人労働者の低賃金構造がもたらす影響──日本人の雇用と賃金はどうなるのか
よくある主張に
- 外国人の方が日本人より賃金が低い
- 日本人の雇用減少
- 日本の賃金が上昇しにくくなる
などがあります。
実際のところ日本の労働法では、国籍を理由に賃金を差別することは禁止されています。
しかし現実には、在留資格や制度設計によって、結果的に日本人より賃金が低く抑えられやすい外国人労働者層が存在します。
代表例が、これまでの技能実習制度や特定技能制度である。
これらは最低賃金の遵守は求められる一方で、
- 転職・転籍の制限
- 職種が人手不足・低付加価値分野に限定されやすい
- 言語・情報面で賃金交渉力が弱い
といった構造を持つため、最低賃金付近で賃金が固定されやすい。
これは「外国人だから安くしてよい」という制度ではない。
しかし、企業側から見ると「賃金が読みやすく、コストを抑えやすい労働力」になりやすいのは事実であり、
「同じ業務なら、より低コストで雇える人材を選ぶ」という心理が働くのは、経済的に自然な行動である。
重要なのは、外国人が日本人の仕事を奪うことそのものではない。
低付加価値・代替されやすい仕事に留まるほど、日本人も賃金競争に巻き込まれやすくなる点こそが、本質的なリスクである。
5. グローバル化のメリット・デメリット（日本人目線で整理）
感情論を避けるために、メリット／デメリットを“現実の論点”に落とします。
メリット
- 人手不足の緩和：介護、建設、外食、物流など、国内人材だけでは埋まらない領域を補う
- イノベーションの確率上昇：異なる背景・視点が混ざると、問題解決の選択肢が増える
- 国際競争の実戦経験：英語・多文化対応・交渉など、仕事の前提スキルが鍛えられる
デメリット（起きうる摩擦）
- 低付加価値領域での賃金圧力：供給が増えると、価格（賃金）交渉が弱くなることがある
- 制度設計の遅れが生む不公正：受け入れ側・送り出し側・本人の三者で不均衡が起きる
- 地域・教育・職種で格差が拡大：上位スキル職と下位スキル職の断絶が進む
結局のところ、グローバル化は「良い／悪い」ではなく、設計と適応の問題です。
6. 政府の見解・動向：受け入れは“拡大”から“制度の再設計”へ
日本は少子高齢化が進む中で、外国人材の受け入れ制度を組み替えています。象徴的なのが、技能実習制度の見直しです。
- 「技能実習」→見直しの流れ
- 新制度：育成就労制度（施行予定：2027年4月1日）
育成就労は“人材育成・人材確保”を目的にし、転籍（移動）や日本語要件などの設計も変わるとされています。
これはつまり、日本が「一時的な補充」から「中長期の労働市場の設計」へ移っていることを示します。
7. 日中韓の“学力”はどれほど違う？—「学力が高い国」と戦う時代
次に、競争相手が「国内の同世代」だけではない現実を、教育データで見ます。
OECDのPISA 2022では、日本と韓国はいずれも数学でトップ層（レベル5・6）割合が23%と高い水準です。
つまり、東アジアは「学力競争の上位密集地帯」だと言えます。
加えて、高等教育（大卒相当）の到達割合では、韓国が非常に高い水準にあります（25〜34歳で71%という国際比較の強さ）。
日本も高いものの、韓国はさらに“学歴人口の厚み”がある、というイメージです。
8. 大学ランキングで見る研究力・ブランド：アジア内の序列はどう動いている？
大学ランキングは万能ではありませんが、研究力・国際評価・人材吸引力の目安にはなります。
Times Higher Educationのアジアランキング例では、中国の清華大学・北京大学が上位、次いでシンガポール勢、そして日本の東京大学が上位グループに位置づけられています。
ここから読み取れるのは、中国のトップ校が“アジアの研究拠点”として強い存在感を持っていることです。
この差は、「学生の努力」だけでなく、国家レベルの投資・産業政策・研究資金の流れとも連動します。
つまり学歴競争は、個人戦であると同時に、国家・産業の構造戦でもあります。
9. GDPで見る経済の土台：国の体力が教育・研究・賃金に波及する
次に、経済の土台（GDP）を確認します。世界銀行のデータ（2024年、名目GDP）では、
- 中国：18.74兆USドル
- 日本：4.03兆USドル
- 韓国：1.88兆USドル
一方、1人当たりGDP（2024年）では、
- 日本：約32,487USドル
- 韓国：約36,239USドル
- 中国：約13,303USドル
ここで重要なのは、「国の規模（総GDP）」と「生活水準（1人当たり）」は別物だという点です。
ただし総GDPが大きい国は、研究開発・防衛・産業支援などに投下できる資源も大きくなりがちで、長期的には競争環境を変えます。
10. 科挙・受験競争の文化：なぜ東アジアは“試験で人を選ぶ”のか
中国には歴史的に、官僚登用のための試験制度（科挙）がありました。
この「試験で階層を上がる」という価値観は、現代の受験競争（高考など）にも、一定の文化的連続性を与えています。
また韓国にも、伝統的に官僚登用試験（科挙に類する制度）が存在した歴史があり、現在も入試・資格・採用の競争性が社会に強く残っています。
東アジアは「努力→試験→上昇」という物語が、良くも悪くも社会に根付いている。
だから“学力の上位層が厚い”国が生まれやすい。
この現実を前提にすると、日本人が取るべき戦略は「努力否定」でも「諦め」でもなく、努力の方向を最適化することです。
11. スキル差はいつ開く？結論：高校・大学では“もう遅い”ことが多い
「どのタイミングでレベル差が話されていくのか？」という問いは本質的です。
結論から言えば、差はかなり早い段階から積み上がり、後から逆転しにくくなる傾向があります。
学習科学では、初期の差が後の差を拡大させる“マタイ効果（Matthew effect）”が知られています。
読める子はさらに読み、語彙が増え、知識が増え、さらに読めるようになる。読めない子は逆が起きる。
この累積は、英語・数学・プログラミングなど“積み上げ型スキル”ほど強烈です。
だから現実的な戦略はこうです。
- 小中：基礎（読解・計算・学習習慣）＝“伸びる土台”
- 高校：抽象思考（数学・論理・言語）＝“武器の原型”
- 大学：専門性＋実務接続＝“市場で売れる形”
- 社会人：再学習（リスキリング）＝“差を埋める最短ルート”
つまり、勝負は高校・大学で突然始まるのではなく、ずっと前から始まっています。
12. 日本人学生・社会人が今すべきこと：危機感を“行動”に変えるチェックリスト
ここからが最重要です。「危機感」を煽って終わりでは意味がありません。
今日から実行できる形に落とします。
学生（中高生・大学生）
- 英語を“試験科目”から“道具”へ（読む・聞く・言うを毎日少しでも回す）
- 数学・統計・ITの基礎を持つ（データで考える力は全職種で武器）
- 早めに“専門の種”を決める（法律、会計、IT、医療、建築、語学など）
- アウトプット前提で学ぶ（説明できる＝理解している）
社会人
- 低付加価値の働き方から脱出する（代替されやすい仕事の比率を下げる）
- 資格は“目的”ではなく“市場価値の証明”として使う
- AI・英語・会計のいずれかを軸にする（掛け算が効く）
- 学びの習慣を固定化する（週末だけでは逆転しにくい）
13. 無料で学び直すなら：DailyDropsで“競争力の土台”を作ろう
危機感は、持つだけでは人生を変えません。
変えるのは「学び方」と「継続」です。
DailyDropsは、英会話・TOEIC・資格・受験勉強などを、4択クイズ形式でテンポよく反復できる学習プラットフォームです。
しかも、完全無料で使える上に、サイト運営費の一部をユーザーに還元する“共益型”という設計です。
- スキマ時間で回せる
- 基礎の取りこぼしを潰せる
- 継続しやすい（反復に強い）
グローバル化は止まりません。
ならば、恐れるより先に「学ぶ」を選びましょう。
不安は、勉強を始めた瞬間に“計画”に変わる。