婚姻届は、婚姻する2人が必要事項を記入して署名し、18歳以上の証人2人に署名してもらったうえで、市区町村へ提出します。日本人同士の一般的な届出では、2024年3月1日から戸籍謄本の添付が原則不要となり、押印も任意です。

ただし、婚姻届を出すだけでは住所は変わらず、休日・夜間はその場で詳しい審査を受けられないことが多い点には注意が必要です。誕生日や交際記念日を婚姻日にしたい場合は、提出前に役所で内容を確認してもらうと安心です。

1. まず確認したい婚姻届の提出早見表

民法第739条では、婚姻は戸籍法に従って届け出ることで効力が生じると定められています。結婚式を挙げたり、一緒に暮らし始めたりしただけで法律婚が成立するわけではありません。

届出に期限はなく、婚姻の要件を満たす2人が希望する日に提出できます。ただし、未来の日付を指定して前もって受理してもらうことはできません。

2. 婚姻届はどこでもらえる？

婚姻届の用紙は、市役所、区役所、町村役場などの戸籍担当窓口でもらえます。全国共通の様式なので、用紙を受け取った自治体と提出する自治体が違っても構いません。

書き損じに備え、2～3枚ほど多めにもらっておくと安心です。自治体によっては公式サイトからダウンロードできますが、印刷する場合はA3サイズを指定しているところが一般的です。縮小印刷や用紙の欠けがあると受理できない可能性があるため、提出先の案内を確認してください。

写真やイラストが入ったデザイン婚姻届も、法定の記載欄が欠けておらず、所定のサイズを満たしていれば使用できる場合があります。ただし、装飾部分が読み取りを妨げるものや、家庭用プリンターで正しく出力できていないものは避けたほうが安全です。

用紙には制度改正に応じた変更が加えられることがあります。長期間保管していた用紙より、提出予定の自治体が現在配布しているものを使うと間違いを減らせます。

3. 提出先は住所地・本籍地のどちらでもよい

提出できるのは、夫または妻となる人の本籍地または所在地の市区町村です。所在地には、住民登録をしている住所地だけでなく、一時的に滞在している場所が含まれることもあります。そのため、条件を満たせば結婚式を挙げる場所や旅行先で提出できる場合があります。

ただし、本籍地や住民登録地ではない自治体に出すと、戸籍や住民票への反映に通常より時間がかかることがあります。旅行先での提出を考えている場合は、次の点を事前に確認しましょう。

• 休日・夜間の受付場所
• 本当にその自治体へ提出できるか
• 不備があった場合の訂正方法
• 受理証明書を受け取れる時期
• 新しい戸籍ができるまでの目安

婚姻する2人が届書へ自署していれば、窓口へ行くのは一方だけでも構いません。家族や知人が使者として持参することもできますが、持参者が当事者に代わって内容を自由に訂正できるわけではありません。

郵送を受け付ける自治体もあります。ただし、到着時期を正確に管理しにくく、不備の訂正にも時間がかかるため、特定の日を婚姻日にしたい場合には窓口提出が適しています。

4. 必要書類と持ち物

日本人同士が国内で届け出る一般的なケースでは、主に次のものを準備します。

法務省の案内によると、2024年3月1日から、本籍地ではない市区町村に婚姻届を出す場合でも、戸籍証明書の添付は原則不要になりました。提出先の職員が本籍地の戸籍情報を確認できるようになったためです。

ただし、コンピューター化されていない戸籍などでは、引き続き戸籍謄本が必要になることがあります。また、夫または妻が外国籍の場合は、国籍や婚姻の成立方法に応じて、婚姻要件具備証明書、国籍証明書、出生証明書、日本語訳などが必要です。外国籍の人が関係する場合は、早めに提出先へ相談してください。

本人確認書類を忘れた場合でも、婚姻届を一律に出せなくなるとは限りません。本人確認ができなかった届出人へ、受理したことを後日郵送で通知する運用があります。ただし、確認や補正を円滑に進めるため、マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなどを持参するのが基本です。

押印は2021年9月から任意になりました。法務省の様式変更案内でも、署名があれば押印せずに届け出られることが示されています。

5. 婚姻届の書き方と間違えやすい欄

記入には、黒色で消えないボールペンや万年筆を使います。鉛筆、消せるボールペン、修正液、修正テープは使わないでください。

特に混同しやすいのが、住所・本籍・筆頭者です。

住所＝現在の生活の本拠として住民登録している場所
本籍＝戸籍が置かれている場所
筆頭者＝戸籍の最初に記載されている人

本籍と筆頭者が分からない場合は、本籍・筆頭者を記載した住民票を取得すると確認できます。川崎市の案内でも、この方法が示されています。

新しい本籍は、新居の住所と同じである必要はありません。ただし、日本国内に実在し、本籍として表示できる場所でなければなりません。地番と住居表示が異なることもあるため、希望する場所を本籍にできるか提出先へ確認すると確実です。

書き損じた場合は、一般に誤った箇所を二重線で消して正しい内容を書きます。自治体によって訂正方法が異なる場合があるため、自己判断で修正液を使わず、提出先の指示に従ってください。

6. 証人はなぜ2人必要なのか

婚姻届には、婚姻する2人以外の18歳以上の証人2人の署名が必要です。両親である必要はなく、兄弟姉妹、祖父母、友人、職場の同僚などでも構いません。夫側から1人、妻側から1人と分ける決まりもありません。

証人は、当事者以外の立場から、2人に婚姻の意思があることを知ったうえで署名する人です。2人必要なのは、民法が婚姻届の法定方式として「成年の証人二人以上」の署名を求めているためです。

証人は借金の保証人とは違います。通常の婚姻届に証人として署名しただけで、夫婦の生活費や借金を負担したり、離婚時の話し合いに参加したりする義務は生じません。

ただし、婚姻の意思がないことを知りながら虚偽の届出に協力するなど、不正な行為まで免責されるわけではありません。「頼まれたから内容を見ずに署名する」のではなく、2人が結婚する意思を持っていることを確認したうえで記入します。

7. 証人欄の書き方と代筆の注意点

証人欄には、一般に次の4項目を記入します。

• 署名
• 生年月日
• 住所
• 本籍

証人2人が夫婦で、住所や本籍が同じでも問題ありません。ただし、一方の欄に「同上」と書いて省略せず、それぞれの欄へ必要事項を記入します。

署名は必ず証人本人に書いてもらいます。住所や本籍などの扱いについて自治体ごとに案内が異なることがあるため、証人欄全体を本人に記入してもらうのが最も確実です。千葉市の記入案内でも、証人本人の署名と各項目の記入が案内されています。

当事者が証人の名前を無断で書くのは避けてください。他人名義の署名を使って文書を作成すると、状況によっては刑法上の私文書偽造等が問題になる可能性があります。

証人が遠方に住んでいる場合は、届書を郵送して本人に記入してもらいます。往復の日数や書き直しの可能性を考え、提出日の1～2週間前までには依頼しておくと安心です。

8. 土日・祝日・夜間に提出するときの注意点

多くの自治体では、土日、祝日、年末年始、夜間にも婚姻届を預かっています。ただし、時間外窓口では戸籍担当職員がその場で詳しく審査せず、翌開庁日以降に内容を確認するのが一般的です。

不備がなく受理されれば、通常は預けた日が婚姻日になります。一方、記載漏れや婚姻要件に関わる問題があり、補正できない場合は希望日どおりにならない可能性があります。横浜市の案内でも、時間外は預かり扱いとなるため、提出前の開庁時間内に確認を受けるよう勧めています。

時間外提出の前に確認したい点は次のとおりです。

• 夜間・休日窓口の場所
• 受付可能な時間
• 庁舎への入り方
• 持参する本人確認書類
• 不備があった場合の連絡方法
• 受理証明書を発行できる時期

婚姻届を出しても、転入届や転居届などの住民異動は別手続きです。休日・夜間には住所変更を受け付けない自治体も多いため、引っ越しを伴う場合は平日の手続きも予定に入れてください。

9. 特別な日を婚姻日にするための逆算準備

交際を始めた日、プロポーズの日、誕生日、結婚式の日、クリスマス、バレンタインデー、語呂のよい日など、覚えやすい日を選ぶカップルは少なくありません。

提出日が重視されるのは、適法な婚姻届が受理されると、その日が戸籍に記載される法律上の婚姻日になるからです。単に覚えやすいだけでなく、2人の法的な関係が始まる日でもあります。

人気の日付や休日開庁日は窓口が混雑することがあります。窓口で2人そろって記念撮影をしたい場合や、受理証明書を早く受け取りたい場合は、受付方法や発行時期も調べておきましょう。

10. 提出後に必要な手続き

婚姻届を出しただけで、運転免許証、銀行口座、勤務先の登録などが自動的に変わるわけではありません。氏や住所が変わる人は、一般に次の手続きを進めます。

1. 転入届・転居届・世帯変更届
2. マイナンバーカードの氏名・住所変更
3. 運転免許証の記載変更
4. 健康保険・年金・勤務先への届出
5. 銀行口座・クレジットカードの名義変更
6. パスポートの変更申請
7. 携帯電話、保険、公共料金などの契約変更

新しい戸籍ができるまでの日数は、提出した自治体、本籍地、繁忙状況によって異なります。婚姻後すぐにパスポート申請や勤務先への証明提出を予定している場合は、戸籍謄本や婚姻届受理証明書をいつ取得できるか確認してください。

受理証明書は、婚姻届を受理した自治体で請求する証明書です。戸籍への記載を待つ間の証明として利用できる場合がありますが、提出先が必要とする書類は事前に確認しましょう。

11. よくある質問

Q. 証人は両親でなければいけませんか？

いいえ。婚姻する2人以外の18歳以上で、2人に婚姻の意思があることを知っている人なら、親族、友人、知人などに依頼できます。

Q. 証人2人が同じ住所・本籍でも大丈夫ですか？

大丈夫です。それぞれが自分の欄に署名し、住所や本籍も省略せずに記入します。

Q. 2人そろって提出する必要はありますか？

ありません。夫妻双方が届書に署名していれば、一方だけでも提出できます。第三者が持参することも可能ですが、内容の訂正が必要になったときは本人の対応を求められる場合があります。

Q. 本籍が分からなくても提出できますか？

婚姻届には現在の本籍と筆頭者の記入が必要です。本籍・筆頭者が記載された住民票などで確認してから記入してください。

Q. 戸籍謄本は完全に不要ですか？

2024年3月1日から原則不要ですが、コンピューター化されていない戸籍などの例外があります。外国籍の人が関係する場合も別の証明書が必要になることがあります。

Q. 夜間に出せば必ずその日が婚姻日になりますか？

不備なく受理されれば、通常は預けた日が婚姻日になります。重大な不備があると希望日どおりにならない可能性があるため、事前確認が重要です。

Q. 婚姻届を出すと住所も同じになりますか？

なりません。婚姻届と住所変更は別の届出です。別居のまま婚姻することもでき、同居を始める場合は必要に応じて転入・転居などの手続きをします。

12. 不備を防ぐ最終チェック

提出直前に、次の項目を2人で読み合わせましょう。

• 夫・妻が婚姻前の氏名で自署した
• 証人2人が本人の署名をした
• 本籍と筆頭者を資料で確認した
• 婚姻後に名乗る氏を選んだ
• 新本籍として使える表示か確認した
• 黒色の消えない筆記具を使った
• 修正液・修正テープを使っていない
• 平日の日中につながる電話番号を書いた
• 本人確認書類を準備した
• 時間外窓口の場所と受付時間を確認した
• 引っ越しに伴う住所変更を別に準備した
• 外国籍の人がいる場合は事前相談をした

手続きは以前より簡素化されていますが、証人欄、本籍、住所、婚姻後の氏など、間違えやすい項目は残っています。特別な日を婚姻日にしたい場合ほど、余裕をもって証人へ依頼し、開庁時間内に事前確認を受けることが大切です。