1. まず結論：関税は「外国だけが払う罰金」ではない

ニュースで「関税」「自由貿易」「保護主義」「貿易赤字」という言葉が出てくると、難しい経済問題のように感じるかもしれません。けれど、最初に押さえるべきポイントはシンプルです。

関税とは、輸入品にかけられる税金です。海外から商品を輸入するとき、政府がその商品に税金をかけることで、輸入品の価格は上がりやすくなります。

そして重要なのは、関税は「外国企業だけが負担する罰金」ではないという点です。制度上、関税を支払うのは多くの場合、輸入業者です。その後、企業が価格に転嫁すれば、最終的には消費者の負担になります。

つまり関税は、国内産業を守る政策である一方、物価を上げる可能性のある政策でもあります。

この記事で押さえるべき結論は、次の5つです。

• 関税は輸入品にかかる税金で、国内価格にも影響する
• 自由貿易は価格低下や選択肢拡大をもたらすが、国内産業に痛みも出る
• 保護主義は国内産業を守るが、行き過ぎると物価上昇や報復関税を招く
• 貿易赤字は必ずしも「国の損失」ではない
• トランプ政権以降、関税は経済政策だけでなく安全保障・交渉カードとして使われている

なお、関税率や対象品目は短期間で変わります。本記事では、2026年6月時点で公表されている米政府・WTO・BEA・FRBなどの情報をもとに、制度の細部よりも「ニュースを理解するための考え方」を中心に解説します。

2. 関税とは何か：輸入品にかかる税金の基本

関税とは、外国から商品を輸入するときに課される税金です。たとえば、海外から10万円の商品を輸入し、そこに10%の関税がかかると、輸入時点で1万円の税負担が発生します。

輸入価格 100,000円
関税率 10%
関税 10,000円
関税込みの輸入コスト 110,000円

この負担は、輸入業者がそのまま吸収するとは限りません。利益を削る場合もありますが、販売価格に上乗せされれば、消費者が高い価格で買うことになります。

関税には、主に次のような種類があります。

たとえば「20%の関税」と聞くと単純に見えますが、実際には対象国、対象品目、例外措置、既存関税との重なりによって負担は変わります。関税ニュースを見るときは、必ず「どの商品に、どの国からの輸入に、どの税率がかかるのか」を確認する必要があります。

3. 関税は誰が払うのか：企業と消費者に回ることが多い

関税をめぐる大きな誤解が、「関税は外国が払う」という説明です。

制度上、関税を政府に納めるのは輸入業者です。たとえば米国が日本製品に関税をかけた場合、日本政府や日本企業が直接米国政府に税金を納めるわけではありません。米国側の輸入業者が支払い、その後の価格設定で負担が分かれます。

負担の流れは、おおむね次のようになります。

FRBの分析「Detecting Tariff Effects on Consumer Prices in Real Time – Part II」では、2025年に実施された追加関税が、関税の影響を受けやすい消費財価格を統計的に有意に押し上げたとされています。また、2025年11月までに実施された関税は、2026年2月までにコア財PCE価格を3.1%押し上げたと推計されています。

これは、関税が単なる外交上の圧力ではなく、家計の物価にも関係する政策であることを示しています。

4. 自由貿易とは何か：得意なものを作って交換する仕組み

自由貿易とは、国境を越えたモノやサービスの取引をできるだけ妨げず、各国が得意な分野で生産し、互いに交換する考え方です。

たとえば、ある国は小麦を安く作るのが得意で、別の国は半導体を効率よく作るのが得意だとします。このとき、両国がすべてを自国で作るより、それぞれ得意な分野に集中して交換したほうが、全体として豊かになりやすいと考えられます。

この考え方の中心にあるのが比較優位です。比較優位とは、「すべてにおいて強い国が勝つ」という意味ではありません。ある国が複数の分野で強くても、その中で相対的により得意な分野に資源を集中させれば、世界全体の生産効率が上がるという考え方です。

自由貿易の主なメリットは次の通りです。

ただし、自由貿易には痛みもあります。海外製品との競争によって、国内の一部産業や地域では雇用が失われることがあります。自由貿易は国全体の利益を増やしやすい一方で、利益を得る人と損をする人が分かれやすいのです。

5. 保護主義とは何か：国内産業を守るために貿易を制限する考え方

保護主義とは、関税や輸入制限などによって、国内産業や雇用を外国との競争から守ろうとする考え方です。

保護主義で使われる主な政策には、次のようなものがあります。

保護主義には、国内企業を守る効果があります。特に農業、鉄鋼、自動車、半導体、医薬品、エネルギーなどは、雇用や安全保障と深く関わるため、政府が一定の保護を考えることがあります。

一方で、保護主義には副作用があります。輸入品が高くなれば消費者の負担が増えます。競争が弱まれば国内企業の生産性向上が遅れる可能性があります。さらに、相手国が報復関税をかければ、自国の輸出企業が打撃を受けます。

自由貿易と保護主義の違いをまとめると、次のようになります。

現実の政策は、どちらか一方だけではありません。多くの国は、基本的には貿易を開きつつ、重要産業や不公正取引には一定の保護措置を取っています。

6. なぜ国は関税をかけるのか：5つの理由

関税には、いくつかの目的があります。

1つ目は、国内産業の保護です。
海外製品が安く入ってくると、国内企業が価格競争に負けることがあります。特に地域雇用を支える産業では、関税によって一時的に競争を緩めようとする圧力が高まります。

2つ目は、安全保障です。
医薬品、食料、エネルギー、半導体、軍事関連素材などは、海外依存が高すぎると危機時に供給が止まるリスクがあります。そのため、多少コストが高くても国内供給力を維持したいという考え方があります。

3つ目は、交渉カードです。
関税を上げる可能性を示すことで、相手国に市場開放や制度変更を迫る使い方です。近年の米国の関税政策では、この性格が強くなっています。

4つ目は、不公正貿易への対抗です。
相手国が過剰な補助金を出したり、不当に安い価格で輸出したりしている場合、追加関税で対抗することがあります。

5つ目は、税収です。
関税は政府収入になります。ただし、税収が増えても、消費者負担や輸出減少などの副作用が大きければ、経済全体ではマイナスになることがあります。

関税は「守る政策」であると同時に、「コストを上げる政策」でもあります。だからこそ、目的・対象・期間・副作用を分けて考える必要があります。

7. トランプ関税と相互関税：何が争点になったのか

近年、関税が大きく注目された理由の一つが、トランプ政権による一連の関税政策です。

米通商代表部は、2025年以降の大統領による関税関連措置を「Presidential Tariff Actions」として整理しています。ここには、各国との合意、特定分野の措置、追加関税に関する大統領令や関連資料がまとめられています。

特に注目されたのが、いわゆる相互関税です。これは、相手国の関税率、非関税障壁、貿易不均衡などを理由に、米国が追加関税を課す考え方です。

2025年4月に連邦官報へ掲載された大統領令「Regulating Imports With a Reciprocal Tariff」では、米国の大きく継続的な財の貿易赤字が、製造業基盤、重要サプライチェーン、防衛産業基盤に悪影響を与えていると説明されています。

WTOの「Global Trade Outlook and Statistics - March 2026」によると、2025年初以降、60件を超える関税措置が記録され、2026年2月末までに記録された関税措置は、2024年の貿易フローで見て世界貿易の約11%に影響する規模とされています。

これは、単なる一国の政策変更ではありません。企業は仕入れ先を変えたり、生産拠点を移したり、在庫を前倒しで確保したりします。関税政策は、世界中のサプライチェーンを動かす要因になっています。

8. 貿易赤字は本当に悪いのか：国の家計簿とは違う

関税の議論でよく出てくるのが「貿易赤字」です。貿易赤字とは、輸出より輸入が多い状態を指します。

貿易収支 = 輸出額 - 輸入額

輸出が100、輸入が130なら、貿易収支はマイナス30です。これが貿易赤字です。

ただし、貿易赤字は家計の赤字とは意味が違います。家計なら赤字が続くと貯金が減りますが、国の貿易赤字は、消費、投資、為替、金利、資本流入などと結びついています。

米国のように世界中から投資資金が集まる国では、海外から資本が流入し、その裏側として輸入超過になりやすい面があります。つまり、貿易赤字は単に「外国に負けている」という意味ではありません。

米国BEAの「U.S. International Trade in Goods and Services, April 2026」によると、2026年4月の米国の財・サービス収支の赤字は559億ドルでした。輸出は3271億ドル、輸入は3830億ドルです。

ここで見るべきなのは、赤字額そのものだけではありません。

貿易赤字は、原因を分解して見なければ判断できません。「赤字だから悪い」「黒字だから良い」と単純に考えると、ニュースの本質を見誤ります。

9. 関税で得する人・損する人

関税政策を理解するには、「国全体に良いか悪いか」だけでなく、誰が得をし、誰が負担するのかを見る必要があります。

たとえば、輸入鉄鋼に高い関税をかければ、国内鉄鋼メーカーは守られやすくなります。しかし、鉄鋼を材料として使う自動車メーカーや建設会社はコスト増に直面します。最終的に、自動車や住宅の価格が上がれば、消費者も影響を受けます。

このように、関税は一部の産業を守りながら、別の産業や家計に負担を移すことがあります。だからこそ、「国内産業を守る」という言葉だけで判断せず、コストの行き先を見ることが重要です。

10. 日本経済と生活への影響

日本は、輸出と輸入の両方に深く依存しています。自動車、機械、電子部品、化学製品などを輸出する一方で、エネルギー、食料、原材料、半導体関連部材などを輸入しています。

そのため、米国の関税政策や世界的な保護主義の高まりは、日本にも影響します。

1つ目は、輸出企業への影響です。
日本企業が米国に製品を輸出する場合、関税が上がれば現地価格が上がります。価格競争力が落ちれば、販売台数や利益率に影響します。

2つ目は、サプライチェーンの組み替えです。
企業は関税を避けるため、生産拠点や仕入れ先を変えることがあります。これは新たな投資機会にもなりますが、移転コストや供給不安にもつながります。

3つ目は、物価への影響です。
関税や貿易摩擦によって部品・原材料・物流コストが上がると、最終製品の価格にも波及します。家電、自動車、食品、衣料品など、身近な商品にも影響する可能性があります。

日本にとって重要なのは、自由貿易のメリットを活かしながら、特定国や特定地域に依存しすぎない供給網を作ることです。安さだけでなく、安定供給も経済安全保障の一部になっています。

11. よくある誤解と注意点

誤解1：関税をかければ国内産業は必ず復活する
関税で輸入品が高くなれば、国内企業が一時的に有利になることはあります。しかし、人件費、技術力、設備投資、為替、需要の変化なども影響するため、関税だけで産業が復活するとは限りません。

誤解2：貿易赤字は国の損失である
貿易赤字は「輸入が輸出を上回っている状態」であり、必ずしも損失ではありません。消費や投資が強い国でも貿易赤字になることがあります。

誤解3：関税は外国企業が払う
制度上は輸入業者が支払い、実質的な負担は企業・消費者・海外輸出企業の間で分かれます。多くの場合、国内価格にも影響します。

誤解4：自由貿易は全員を幸せにする
国全体では利益が出やすい一方で、競争にさらされる産業や地域には大きな痛みが出ます。だからこそ、職業訓練、所得支援、地域産業の転換が重要です。

誤解5：保護主義は常に悪である
医療、食料、安全保障、先端技術などでは、一定の国内供給力を維持する合理性があります。問題は、保護の目的と期限が曖昧なまま長期化することです。

12. FAQ：関税・自由貿易・保護主義の疑問

Q. 関税が上がると、すぐ物価は上がりますか？
商品によります。在庫がある間は価格が変わらない場合もありますが、関税が長引くと企業がコストを価格に転嫁しやすくなります。特に輸入依存度が高い商品は影響を受けやすくなります。

Q. 関税で政府の税収が増えるなら良いことでは？
税収は増えますが、消費者負担、企業収益の低下、輸入減少、報復関税による輸出減が起きる可能性があります。税収だけで政策の良し悪しは判断できません。

Q. 貿易赤字が大きい国は弱い国ですか？
必ずしもそうではありません。米国のように世界中から資本が集まり、消費や投資が大きい国は輸入も増えやすくなります。貿易赤字は経済構造全体の結果として見る必要があります。

Q. 日本も保護主義を強めるべきですか？
一部の重要分野では供給網の安定が必要です。しかし、広範な保護主義は輸入価格の上昇や報復リスクを招きます。日本は資源や食料の輸入も多いため、開かれた貿易体制の恩恵も大きい国です。

Q. ニュースを見るときは何を確認すればよいですか？
「対象国」「対象品目」「税率」「目的」「期間」「報復の可能性」「消費者価格への転嫁」を確認すると、ニュースの本質をつかみやすくなります。

13. まとめ：関税ニュースは「誰が負担するか」で読む

関税は、輸入品にかかる税金です。国内産業を守る、交渉カードにする、安全保障上の供給力を維持する、といった目的があります。

しかし、関税は魔法の政策ではありません。輸入品の価格を上げ、企業のコストを増やし、消費者の負担につながる可能性があります。さらに、相手国が報復関税をかければ、輸出企業や雇用にも影響します。

自由貿易は、価格低下や選択肢の拡大をもたらします。一方で、一部の産業や地域には大きな痛みが出ます。保護主義は国内産業を守る手段になりますが、行き過ぎれば物価上昇や国際摩擦を招きます。

経済ニュースを読むときは、次の3つを意識すると理解しやすくなります。

• 目的：何を守るための関税なのか
• 負担：誰が最終的にコストを払うのか
• 副作用：物価、雇用、輸出、国際関係に何が起きるのか

関税や貿易赤字のニュースでは、tariff、trade deficit、reciprocal tariff、supply chain などの英語表現が頻繁に登場します。一次情報を読む力をつけたい人にとって、英語と基礎教養を並行して学ぶことは大きな武器になります。完全無料で利用でき、学習行動がユーザーに還元される共益型プラットフォームであるDailyDropsも、継続学習の選択肢の一つです。

関税のニュースは、政治的な言葉だけで見ると混乱します。けれど、経済学の基本に戻れば、見るべき点は明確です。大切なのは、「国を守る政策」が、同時に「私たちの財布にどう影響するか」まで考えることです。