1. まず押さえる結論

税務署や国税局による調査は、申告内容に誤りがないか、帳簿・請求書・通帳・契約書などの資料をもとに確認する手続きです。連絡が来たからといって、ただちに「脱税を疑われている」と決まるわけではありません。

ただし、売上漏れ、経費の私的利用、無申告、消費税の処理ミスなどが見つかると、追加で税金を納めることがあります。特に個人事業主、フリーランス、副業会社員、ネット販売・動画配信・アフィリエイトなどで収入がある人は、「会社員だから関係ない」「小規模だから見られない」と考えない方が安全です。

最初に要点を整理します。

重要なのは、特別な言い訳を用意することではありません。日々の記帳、資料保存、説明できる経費処理を整えておくことが最も現実的な備えです。

2. どんな手続きで、何を確認されるのか

国税庁は、申告内容が正しいかどうかを帳簿書類などで確認し、誤りや無申告があれば是正を求める手続きとして説明しています。調査の進め方や事前通知については、国税庁の税務調査手続に関するFAQで確認できます。

主に見られるのは、次のような項目です。

調査で重視されるのは、「会計ソフトに入力しているか」だけではありません。入力した数字が、請求書、通帳、契約書、レジデータ、決済サービスの明細などとつながっているかが見られます。

領収書があるかどうかだけでなく、「その支出が事業に必要だったと説明できるか」が重要です。

3. なぜ今、個人事業主・副業にも重要なのか

現在は、申告や取引のデジタル化が進み、税務当局が資料情報を集めて分析しやすくなっています。国税庁の令和6事務年度 所得税及び消費税調査等の状況では、資料情報をさまざまな角度から分析し、悪質な納税者には厳正な調査を実施していると説明されています。

同資料によると、令和6事務年度の所得税・消費税の「実地調査」と「簡易な接触」を合わせた調査等件数は73万6千件、申告漏れ等の非違があった件数は36万9千件、追徴税額は1,431億円です。

また、国税庁の令和7年分の確定申告状況では、所得税等の申告人員は2,353万人とされています。副業、投資、不動産、ネット販売、フリーランス収入など、会社の年末調整だけでは完結しない人が多くいることがわかります。

さらに、次のような収入は、本人が「少額だから大丈夫」と思っていても、資料情報や入金履歴と照合される可能性があります。

• YouTube、ブログ、アフィリエイト、広告収入
• クラウドソーシング、業務委託、講師料
• Uber Eatsなどの配達収入
• メルカリ、ハンドメイド販売、せどり
• 暗号資産、FX、株式、海外口座
• 不動産賃貸、民泊、駐車場収入

税務署がすべての人を毎年調査するわけではありません。しかし、データで不自然な点が見えやすくなっている以上、「知らなかった」「少額だと思った」だけでは十分な説明にならない場面が増えています。

4. 対象になる確率をどう考えるべきか

公表資料から単純計算すると、個人の実地調査件数は申告人員全体に比べてかなり少なく見えます。ただし、この数字を「自分が調査される確率」とそのまま受け取るのは危険です。

なぜなら、分母には還付申告をした給与所得者なども含まれ、個人事業主・副業・無申告者・現金商売・ネット取引がある人のリスクを直接表すものではないからです。

目安として整理すると、次のようになります。

法人については、国税庁の令和6事務年度 法人税等の調査事績の概要で、法人税・消費税の実地調査件数が5万4千件と公表されています。

税務調査は、完全な抽選ではありません。次のような特徴があると、確認対象になりやすくなります。

• 売上が急に増えた、または急に減った
• 同業者と比べて利益率が不自然に低い
• 経費率が高い
• 現金売上が多い
• 売上1,000万円前後で消費税の判定に影響がある
• 消費税の還付申告をしている
• 外注費、広告費、交際費が大きい
• 無申告期間がある
• 取引先の調査から情報がつながった
• ネット収入や海外取引がある

確率だけで安心するより、「自分の申告内容を資料で説明できるか」を確認する方が実務的です。

5. 個人事業主・副業で見られやすいポイント

個人事業主や副業会社員が特に注意したいのは、売上漏れと経費の説明不足です。

誤解されやすいのが、「領収書があれば何でも経費になる」という考え方です。領収書は証拠の一部にすぎません。事業との関連性を説明できなければ、経費として否認される可能性があります。

たとえば、同じカフェ代でも、次のように差があります。

副業会社員の場合、「20万円以下なら何もしなくてよい」と誤解されることがあります。所得税の確定申告が不要になるケースがあっても、住民税の申告が必要な場合があります。また、医療費控除やふるさと納税などで確定申告をする場合は、副業所得も含めて申告が必要です。

6. 法人で確認されやすいポイント

法人の場合は、会社の申告内容だけでなく、代表者個人との資金移動も確認されやすくなります。特に中小企業では、会社と社長の財布が曖昧になると指摘につながりやすいです。

法人は、個人よりも取引件数や税目が増えます。法人税、消費税、源泉所得税、印紙税など、複数の論点が同時に確認されることもあります。

特に注意したいのは、次のようなケースです。

• 会社のカードで私的な買い物をしている
• 社長個人の生活費を会社経費にしている
• 役員貸付金が増え続けている
• 実態のない外注費や紹介料がある
• 現金売上の一部を帳簿に入れていない
• 決算直前に不自然な経費が増えている

法人の調査では、会計処理の形式だけでなく、取引の実態が重視されます。

7. 電話連絡が来たら最初に確認すること

税務署から電話が来ると、慌ててしまう人は少なくありません。しかし、最初の連絡で大切なのは、即答することではなく、事実関係を落ち着いて確認することです。

確認したい項目は次のとおりです。

税理士に依頼している場合は、本人だけで判断せず、担当税理士にすぐ共有しましょう。税理士に依頼していない場合でも、消費税、無申告、現金売上、重い指摘が想定される場合は、早めに相談した方が安全です。

日程は、合理的な理由があれば調整できる場合があります。業務の都合、資料準備、税理士同席の必要がある場合は、その場で無理に決めず、確認して折り返す対応でも構いません。

8. 当日にやるべき対応・避けるべき対応

当日は、感情的にならず、資料に基づいて説明することが重要です。完璧な受け答えよりも、一貫性と正確さが大切です。

やるべき対応

• 調査官の身分証明書を確認する
• 聞かれたことに対して、事実ベースで答える
• 分からないことは「確認して回答します」と伝える
• 帳簿、請求書、領収書、通帳、契約書を整理しておく
• 資料を提出・預ける場合は控えや預り証を確認する
• 口頭での指摘内容をメモする
• 税理士がいる場合は同席してもらう

避けるべき対応

特に危険なのは、その場しのぎの説明です。分からないことを分かったふりで答えるより、「資料を確認して後日回答します」と伝える方が誠実です。

9. 何年分見られるか、追徴課税はどうなるか

調査で確認される期間は、一般的には3年分前後になることが多いものの、税法上の処分期間としては原則5年が重要な目安です。偽りその他不正の行為がある場合は、7年まで更正・決定ができる可能性があります。

誤りが見つかると、本来納めるべき税金に加えて、加算税や延滞税が発生することがあります。

国税庁の確定申告を間違えたときでは、調査の事前通知前に自主的に修正申告をした場合、過少申告加算税がかからないと説明されています。一方、事前通知後や調査後では、状況に応じて加算税がかかります。

無申告の場合は、国税庁の確定申告を忘れたときで、期限後申告や無申告加算税について説明されています。

ここで重要なのは、単なるミスと、意図的な隠ぺい・仮装は扱いが違うという点です。売上除外、架空経費、二重帳簿、領収書の改ざんなどは、重く見られる可能性があります。

10. 税理士に相談した方がよいケース

すべてのケースで税理士が必須とは限りません。単純な資料確認や軽微な記載ミスであれば、自分で対応できる場合もあります。

ただし、次のような場合は早めに相談した方が安全です。

• 売上規模が大きい
• 消費税の申告がある
• インボイス制度が絡む
• 無申告期間がある
• 現金売上が多い
• 外注費や交際費が大きい
• 家事按分の根拠が弱い
• 税務署の指摘に納得できない
• 重加算税を示唆された
• 法人と代表者個人の資金移動が多い
• 複数年にわたって同じ処理ミスがある

税理士に相談するときは、調査の連絡内容、対象期間、申告書、帳簿、通帳、請求書、領収書、税務署から求められた資料をまとめておくと話が早くなります。

税理士に依頼するか迷う場合は、「税額がいくら増えるか」だけでなく、「重い指摘につながる可能性があるか」「説明が一貫しているか」「資料が不足していないか」で判断しましょう。

11. よくある質問

Q. 個人事業主でも本当に調査されますか？
はい。個人の所得税・消費税についても調査等は実施されています。売上漏れ、現金収入、ネット収入、家事按分、消費税、無申告は特に注意が必要です。

Q. 副業が20万円以下なら関係ありませんか？
関係ないとは言い切れません。所得税の確定申告が不要になるケースでも、住民税の申告が必要な場合があります。また、医療費控除やふるさと納税などで確定申告をする場合は、副業所得も含めて申告する必要があります。

Q. 領収書があれば経費として認められますか？
領収書は重要ですが、それだけで十分ではありません。事業との関連性、支出目的、相手先、使用実態を説明できる必要があります。

Q. 税務署から電話が来たら、すぐ日程を決めるべきですか？
慌てて即答する必要はありません。担当者、対象税目、対象期間、必要資料、調査か行政指導かを確認し、税理士に相談する時間が必要なら、その旨を伝えましょう。

Q. 事前通知なしで来ることはありますか？
原則として事前通知がありますが、正確な事実把握が困難になるおそれがある場合などは、事前通知なしで行われることがあります。

Q. 税理士なしで対応しても大丈夫ですか？
軽微な確認であれば自分で対応できる場合もあります。ただし、無申告、消費税、現金売上、重加算税の可能性、法人取引が絡む場合は相談した方が安全です。

Q. 修正申告を求められたら必ず応じる必要がありますか？
修正申告の勧奨に応じるかどうかは任意です。ただし、応じない場合は更正などの処分に進むことがあります。納得できない点がある場合は、根拠を確認し、税理士に相談しましょう。

12. まとめ

調査への不安を減らす一番の方法は、特別な交渉術を覚えることではありません。日々の取引を正しく記録し、資料を残し、聞かれたときに説明できる状態を作ることです。

最後に、今日からできる備えを整理します。

• 売上は通帳、請求書、決済明細、帳簿を一致させる
• 現金収入やネット収入を漏らさない
• 経費は事業との関係を説明できるようにする
• 家事按分は割合の根拠を残す
• 領収書だけでなく、契約書・メール・予定表も保存する
• 消費税、インボイス、源泉徴収を軽視しない
• 税務署から連絡が来たら、対象税目・期間・必要資料を確認する
• 分からないことを推測で答えない
• 不安が大きい場合は税理士に相談する

税金の判断は、個別事情によって結論が変わります。迷う場合は、税理士や税務署に確認してください。

一方で、会計・税金・簿記の基礎を少しずつ学んでおくと、申告や調査への苦手意識は下がります。学習習慣を作りたい人には、DailyDropsのような学習環境も選択肢の一つです。完全無料で利用でき、学習行動がユーザーに還元される共益型プラットフォームなので、会計や資格学習の基礎を少しずつ積み上げたい人に向いています。

調査への備えは、未来の自分を守るための記録づくりです。まずは、売上・経費・通帳・領収書が説明できる状態になっているか、今日のうちに確認しておきましょう。

参考資料・更新情報
本記事は、国税庁の公表資料、税務調査手続FAQ、所得税・消費税調査等の状況、法人税等の調査事績、確定申告状況を参考に作成しています。
最終更新日：2026年6月26日